「どんな子にも立ち上がる力がある」10代で犯罪に走った子どもとどう向き合うか?

弁護士ドットコムニュース / 2014年12月21日 13時31分

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警視庁が発表した2013年の統計によると、暴行や殺人、放火などにより検挙・補導された少年の数は6675人で、2009年以降4年連続で減少した。一方、路上犯罪やひったくり等で検挙・補導された者の約3人に1人が少年であり、依然として高い割合を占めている。

10代という若さで犯罪を犯してしまった子どもたち。彼らがこの先、何十年と続く未来をしっかり生きていくためには、自分自身の罪を見つめ、深く反省することが必要だ。

そんな少年たちに対して、弁護士は何ができるのか。少年事件に携わる坂野真一弁護士に聞いた。

●反省のための対話「問いつめて泣かすことも」

——少年事件の弁護活動は、どんなことをするのですか?

「少年事件では、長い時間をかけて、子どもとの対話を繰り返します。『なんでこんなにくだらない、恥ずかしい、人としてだめなことをやってしまったんだろう』と、子ども本人が心に痛みを感じながら真剣に考えてくれるようになって初めて、反省が深まっていくと考えています。私が徹底的に問いつめて、泣かすこともあります。

親御さんの協力のもと、家庭訪問をすることもあります。子どもと頻繁に顔をつき合わせて質問を投げかけ、その答えを受けてさらに質問し・・・と、本当に反省しているのかどうかを確かめながら、慎重に対話を続けることが弁護士の仕事です」

——なぜ、子どもとの対話が重要なのですか?

「大人が起こした事件では、犯罪の重大さと刑の重さがおおむね比例します。

一方、少年事件では『この子が立ち直るにはどういう処分が適当か?』という観点で、審判がなされることになっています。そのため、少年が審判までに、立ち直るきっかけをどこまでつかんでいるのかということが、とても重要になってきます。

たとえば、通常なら少年院に行くような事案でも、『この子どもは反省を深められている』『もう再犯のおそれはないようだ』と裁判官が判断すれば、保護観察処分といって、普通の生活をしながら保護司の先生のもとへ通う処分になることもあります。

私が扱った中では、ある子どもが、人が住んでいるところに火をつけてしまった事件があります。これは現住建造物放火といって、非常に重い犯罪にあたる行為ですが、反省の経過と事件の内容をふまえて、試験観察の処分が下されました。

一方、初めてバイクを盗んだ子であっても、家庭環境が劣悪だとか、本人の反省が深まっていないと判断された場合は、少年院に送られる可能性も考えられます」

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