敵意をむき出しにした「ヘイトスピーチ」 新たな法律で規制すべきか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年5月23日 22時14分

法律家だけでなく、教育者、政治家、マスコミ、市民も含めた幅広い参加者が、公の場で、事実に基づいた多角的な議論をする。そのプロセスこそが一番大事なポイントかも知れません」

●齋藤弁護士「新たな規制は必要ない。正当な言論活動まで制限される危険がある」

「ヘイトスピーチについて新たな法規制を導入することは、必要ないと考えます。特定の国や社会のあり方に対する『批判』を超えて、敵意をむき出しにしたヘイトスピーチが許されるべきではないことは明白です。しかし、はたしてそれを法律で規制することは、どこまで有効なのか。

法による規制は、有効性が明確ではない一方で、『表現の自由』を侵害する危険が少なくありません。たとえば、ヘイトスピーチの規制は、外国(政府)に対する『許されるべき批判』にも及ぶかもしれません。沖縄では、米軍兵士の度重なる犯罪を受けて「あめりかー(アメリカ人)出ていけ」などと訴えるデモが行われることもあります。しかし法律の文言で、沖縄の人々の切実な声とヘイトスピーチをはっきり区別することは難しいでしょう。

そうであれば、ヘイトスピーチ規制が正当な言論活動にまで及ぶ危険があります。このような『表現内容』を理由とした規制をいったん許せば、政府や大企業批判まで規制する動きにつながりかねないと考えます。

ヘイトスピーチへの対応としては、現在行われている『カウンターデモ』が有効だと思います。また法的には、現行法の範囲内でも、ヘイトスピーチの内容が特定の人に害意を加える内容であれば、脅迫罪が成立する余地があります。さらに、特定の民族の方が営む商店等の前で、執拗にその民族を対象としたヘイトスピーチをすることによって客足が遠のいたような場合には、売上減少分について損害賠償を請求できる可能性があると思います」

特定の民族への「ヘイトスピーチ」に対してどう向き合うべきかは、民主主義社会に不可欠な「表現の自由」と直接からむ問題だけに、日本社会の成熟度が試されているともいえる。いまこそ、さまざまな立場の人が加わった幅広い議論が求められている。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
中川 重徳(なかがわ・しげのり)弁護士
一般民事・刑事事件のほか、レズビアン・ゲイの法的サポート、都立七生養護学校の性教育介入をめぐる裁判、原爆症認定訴訟等にとりくむ。「府中青年の家」の宿泊利用を許可されなかった同性愛者の団体が、都を訴えた事件の弁護も担当し、東京地裁・高裁で勝訴(確定)した。
事務所名:諏訪の森法律事務所
事務所URL:http://www.ne.jp/asahi/law/suwanomori/齋藤 裕(さいとう・ゆたか)弁護士
刑事、民事、家事を幅広く取り扱う。サラ金・クレジット、個人情報保護・情報公開に強く、武富士役員損害賠償訴訟、トンネルじん肺根絶訴訟、ほくほく線訴訟などを担当。共著に『個人情報トラブルハンドブック』(新日本法規)など。
事務所名:新潟合同法律事務所
事務所URL:http://www.niigatagoudou-lo.jp/

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