待機児童は「児童福祉法」と「憲法」に違反する! 弁護士が国と市町村の怠慢を批判

弁護士ドットコムニュース / 2016年3月28日 10時0分

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「保育園落ちた日本死ね!!!」のブログが話題になって、はや1カ月。保育園に子どもを預けられず、職場復帰できない憤りをつづったブログ内容に、多くの母親らが共感して、日本各地で「私も保育園に落ちた」と声をあげている。

共働き夫婦の家庭において、親が働いている間、子どもを保育園に預けられるか否かは切実な問題だ。しかし現実には、保育所に「入所できた児童」と「入所できなかった待機児童」という差が生じている。こうした状況を「違法」と指摘するのは、待機児童問題に取り組んできた大井琢弁護士だ。どんな理由で、違法といえるのだろうか。

●待機児童は「児童福祉法」と「憲法」に反する

「児童福祉法を見ると、共働き夫婦の家庭などが『保育を必要とする』場合で、認可保育所での保育を申し込んだ子どもについては、原則として市区町村が、認可保育所において保育をしなければならないとされています(同法24条1項)。市区町村が負うこのような義務を『保育の実施義務』といいます。

ですので、保育が必要であり、保育所における保育を申し込んだのに入所不承諾となった待機児童は、原則として、児童福祉法24条1項違反であり、違法です。つまり、市区町村が待機児童を放置することは、違法な状態を放置することになって、本来は許されません。市区町村は、児童福祉法24条1項に基づいて待機児童を解消する義務を負っていると言えます。

ただし、認可保育所への入所を申し込んだすべての待機児童について、認可保育所での保育を実施できるよう認可保育所を整備し、保育士を確保する義務を市区町村が負っているのかどうかは、議論の余地があります。私は、市区町村がそのような義務まで負うと考えています。

また、国については、保育の実施義務を直接には負っていませんが、私は、国も、待機児童を解消する義務を負っていると考えています。

ですから、保育園に子どもを預けられなかった保護者は、『国や自治体が義務を果たさず保育所整備を怠ったせいで不利益を受けた』という主張をして、国や市区町村に対して国家賠償請求訴訟などを起こすことができます。

裁判所の判決でこのような請求が認められるかはわかりませんが、深刻な待機児童の状況を司法の場で明らかにするために問題提起するという意味で、今後、このような訴訟を積極的にやるべきではないかと思います」

大井弁護士はこう述べる。さらに、待機児童は「憲法違反」でもあると指摘する。

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