Google Playで詐欺アプリ急増中!? プラットフォーム型サイトの責任は?

弁護士ドットコムニュース / 2013年6月18日 18時20分

写真

関連画像

Andoroid向けのアプリケーションを提供している「Google Play」上で、「ワンクリック詐欺アプリ」が急増していると、セキリュティソフト会社が注意を呼びかけている。

「ワンクリック詐欺アプリ」とは、使ってもいないアダルト関連サービスの有料登録や架空請求などの画面を表示するアプリ。ほかにも、個人情報などを盗み出すアプリのダウンロードをうながすアプリなどもあるという。

セキュリティソフト大手のマカフィー社が発表したものによると、今年4月はじめから6月7日までに通算600以上の「ワンクリック詐欺アプリ」が確認されたという。Google Play側も、こうした「詐欺アプリ」の削除をおこなっているが、すぐに新しい詐欺アプリが公開されるという「いたちごっこ」の状態が続いている。

アプリのダウンロードは自己管理とはいえ、Google Playなら大丈夫だと信じているユーザーも多いだろう。仮に、Google Playのようなプラットフォーム型のサイトで入手したアプリで「ワンクリック詐欺」などにあった場合、サイトを運営する企業の責任を問うことはできるのだろうか。岩原義則弁護士に聞いた。

●プラットフォーム型のサイトは「合法なアプリ」の提供が前提

「ネット上の問題といっても、基本的には普通の法律問題と同じように考えることができます」

岩原弁護士はこのように言う。たとえば、違法な薬物を製造すると知っていて、『アジト』を提供したら、共犯に問われる。岩原弁護士によると、このようなケースと同じように考えることができるという。

「Google Playのようなプラットフォーム型のサイトは、ベンダー(アプリの製造者)とユーザーとをつなぐ場を提供するものといえます。したがって、当然、合法なアプリの提供が前提となっていて、違法なアプリの提供は禁止されています」

●管理責任を問うポイントは、「違法行為に加担した」といえるどうか

では、違法な活動をしている組織にアジトを提供したときと同じように、「ワンクリック詐欺アプリ」を提供したら、責任を問われるということだろうか。

「『ワンクリック詐欺アプリ』とはいっても、個人情報を取得するという機能だけをみれば、普通のアプリと同じでしょう。個人情報を取得したあとに、それを悪用したり、ありもしない契約を履行させることが問題となります。

また、たとえばワンクリックで、ある『情報』が提供され、その後に高額な請求を受けたという場合、『情報』はその人にとってとても価値がある可能性もあります。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
日本最大級の弁護士/法律ポータルサイト。23万件の相談実績。無料法律相談・弁護士ランキング・口コミ弁護士検索でお悩み解決。他にも弁護士費用の見積比較・法律Q&Aなどの豊富なサービスとコンテンツで「インターネットを通じて法律をもっと身近に、もっと便利に。」

トピックスRSS

ランキング