過去の裁判で使われた「取り調べ映像」 報道番組で流すのはNGなのか

弁護士ドットコムニュース / 2013年6月21日 11時15分

大和弁護士はそう結論づけたうえで、「私自身は『国民に開かれた司法』の理念やえん罪の防止の観点から、取り調べは可能であれば全面可視化した方が良いと思っています」と付け加えた。

取り調べの可視化が議題になっているのは、そこに多くの疑問が投げかけられているからだ。しかし残念ながら、その「実態」を国民が知る機会はほとんどない。そもそも十分な情報があれば、弁護士がこういったことをする必要はなかったともいえる。プライバシーへの配慮や裁判への影響排除は大前提だが、国にはより積極的な情報提供をお願いしたい。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
大和 幸四郎(やまと・こうしろう)弁護士
佐賀県弁護士会。2010年4月~2012年3月、佐賀県弁護士会・消費者問題対策委員会委員長。佐賀大学経済学部非常勤講師。借金問題、刑事・離婚事件など実績多数。元「西鉄高速バスジャック事件」付添人。
事務所名:武雄法律事務所
事務所URL:http://www.takeohouritu.jp/

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング