タクシーの「走行距離規制」 名古屋地裁が「違法」と判断したのはなぜか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年6月21日 16時5分

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タクシー運転手の一日の走行距離を制限する中部運輸局の規制は「妥当性を欠き違法」——。名古屋地裁は5月末、このような内容の判決を下した。

報道によると「タクシーの乗務距離制限」は2009年、国交省運輸局が運転手の過労を防止し、安全性を確保するために全国都市部で導入した。名古屋圏では中部運輸局が公示で「毎日勤務する乗務員については一日に270キロ、翌日未明まで勤務する場合は360キロまで」と上限を定めていた。

これに対し、タクシー会社の名古屋エムケイは「安全や過労防止のため既に労働時間が制限されており、あらためて規制する合理性がない」と公示の取り消し等を求めて国を提訴。判決は「名古屋圏では当時、タクシー事故や速度違反は減少傾向」だったとして、「過労運転などを招きかねない長距離走行が頻発しているような状況ではなかった」と指摘。中部運輸局の規制は妥当性を欠き、裁量権の濫用だとした。

エムケイグループは東京、大阪、札幌、福岡の地裁でも同様の裁判を行なっている。今回の判決が持つ意味と業界への影響を、湯川二朗弁護士に聞いた。

●判決のポイントは、「市場競争」と「利用者側の利益」を重視したこと

「この判決の意義は、乗務距離規制を、『輸送の安全確保』という観点からとらえ直した点にあります」

どういう意味か。湯川弁護士は、タクシー乗務距離制限の移り変わりから、話し始めた。

「タクシーの乗務距離制限が始まったのは1958年です。これは『神風タクシー問題』、すなわちタクシー運転者の乱暴運転・無謀運転への対策として始まりましたが、実質的には『需給調整』として取り扱われていました。

このときの考え方に沿って判断をすれば、裁判所としては、運輸局長の専門的・技術的裁量を尊重せざるを得ないことになります。行政の裁量による需給調整は、新規参入者に不利に働き、実際には『業界利益を優先する』ということになりがちです」

ただ、この考え方は、規制改革の流れで変化していった。

「この乗務距離制限はいったん『不要』として、2000年に廃止されました。つまりこの時点で、『需給調整』の必要性はなくなり、規制の趣旨はもともとの『輸送の安全確保』の問題に立ち戻ったのだと考えることができます。

そうであれば、規制が妥当かどうかを考えるときには、それが本当に『安全確保』につながるかどうかを、『営業の自由』にも配慮しながら、慎重に判断しなければならないと言えます。言い換えれば、業界の利益よりも、利用者の利益・新規参入業者の競争を重視するということですね」

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