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退職せずに「長時間労働」「パワハラ」をやめさせたい…環境改善のサバイバル術

弁護士ドットコムニュース / 2016年11月13日 9時49分

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大手広告代理店「電通」の新入社員だった女性が昨年12月、過労自殺したことがわかって以降、長時間労働の是正や、パワハラ・セクハラ防止策への関心が高まっている。女性のツイッターアカウントには、月間105時間の時間外労働や、上司などから受けたパワハラやセクハラを示唆する投稿もあった。

ネット上では、同じような境遇にある人たちからの苦しみを吐露する声もあふれている。

あまりに理不尽な職場であれば、命をなくす前に退職することが先決だ。ただし、辞めずに解決する方法はないのだろうか。このような長時間労働やパワハラなどに悩む労働者は、どのように会社に是正を求めることができるのだろうか。竹花元弁護士に話を聞いた。

●「状況の改善」と「心身の健康の保持」

長時間労働やパワハラに悩む労働者は会社に対して、在籍したまま、どのように是正を求めることができるのか考えてみます。

このとき、労働者にとってもの獲得目標の一つ目は、「状況の改善」です。具体的には、長時間労働の是正、残業代の支払い、コンプライアンス体制の構築、パワハラ加害者に対する処分や異動などが考えられます。

二つ目に、「心身の健康の保持」があげられるでしょう。具体的には、産業医の受診やストレスチェック制度の活用などが手段としてあります。

●個人単位で加入できる「合同労組」も

この2つの目標を達成し、状況を改善するためには、直属の上司に相談することが、手段の一つとなるでしょう。しかし、それでは改善しない場合や、直属の上司がパワハラ等の行為者(加害者)である場合もあります。

その場合、具体的な手段としては、労働組合に相談することが考えられます。最近は社内に労働組合がない企業や、労働組合があっても会社とことを構えないスタンスをとっている場合も、しばしばあります。そのようなときは「合同労組」という会社単位ではない労働組合に加入して、労働条件について団体交渉を申し入れることができます。

合同労組は、地域別や業種別に様々なものがあります。個人単位で加入できますし、正社員だけでなく、契約社員、パートタイマー、管理職まで幅広い労働者が対象となるものが存在します。

●労働基準監督署は?

また、長時間労働のために必要な手続き(労働基準法36条の労使協定等)がとられていない場合や、労働時間に見合った賃金が支払われていない場合は、その旨を労働基準監督署に申告することも考えられます。この結果、監督官が会社に対して調査を行い、労基法違反などに違反する事実が判明すれば、是正勧告等の措置がなされます。

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