万引き少年を減らせ!古本屋や中古ゲーム店の「買取防止対策」 が必要なワケ

弁護士ドットコムニュース / 2013年7月21日 18時0分

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古本や中古CD・ゲーム小売業者などでつくる業界団体がこのほど、「中学生以下からの商品買い取りは保護者同伴が条件」という新しい自主規制ルールを発表した。10月から実施するとしている。「不正買い取り」を防ぎ、万引き少年を減らす狙いだ。

公表資料によると、新ルールの中核は、中学生以下から商品を買い取る場合は、保護者同伴でなければいけないとしている点だ。また、高校生を含む18歳未満から買い取る際には、保護者直筆の「買取同意書」を求め、保護者に電話で確認するとしている。そのほか、新品の未開封品や、複数の同一商品は原則として買い取らないことも決めた。

このルールを運営する業界団体「日本メディアコンテンツリユース協議会」には、TSUTAYAやGEO、BOOK OFFなどが参加しており、対象店舗は全国で約2000店にのぼる。大手業者の率先した取り組みに期待が寄せられている。

では、今回問題となっている「不正買い取り」とは、どういうものなのだろうか。また、それを防ぐために、店側にはどのような法的義務が課されているのだろうか。阿野寛之弁護士に聞いた。

●買い取り価格が「1円」でも、本人確認が必要

――今回の「ルール」は業者の自主規制だが、まず「法律」の規制はどうなっている?

「中古品買い取り業者は、『古物営業法』という法律で規制されています。実は、買い取り業者には誰でもなれるわけではありません。中古品を買い取る業者になるためには、公安委員会から『古物商』としての許可を受ける必要があるのです」

――古物営業法には「不正買い取り」を防ぐ仕組みがある?

「はい。まず古物商は、古物(中古品)を買い取る際、売り手の身分確認をしなくてはならないと決まっています。

具体的には、相手の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。また、身元確認をする方法も(身分証の確認など)細かく定められています。

DVDや書籍、ゲームソフト等については、特に万引きに遭いやすく、簡単に中古品として売れるので、買い取り価格に関係なく(極端な話「1円」でも)本人確認義務が課されています。

この本人確認義務を怠ると、許可を取り消されたり、営業停止といった行政処分を受けることがあります」

――子どもからの買い取りには、特別なルールがある?

「はい。各都道府県の『青少年健全育成条例』があります。具体的には、保護者の同意等(東京都では「同行または同意」)がある場合を除き、青少年(18歳未満)から古物商が買い取りをすることは禁止されています。

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