長時間のパソコン業務で「眼精疲労」 視力低下や頭痛は労災として認められる?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月7日 19時4分

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オフィスワークは、パソコンで行うのが当然の時代になった。仕事で同じ姿勢を強いられ、肩こりや腰痛になるというのはよくあるが、画面の見過ぎで眼精疲労になった、という人も結構いるだろう。

ヤフー知恵袋にも「仕事でパソコンを操作している時間が長く、慢性的な眼精疲労になってしまいました」という相談が多数寄せられている。深刻なケースだと、眼精疲労から頭痛や吐き気に至り、病院でMRIを撮ってもらったという報告もあった。目の周りをマッサージして、何とかしのいでいるという人も多いようだ。

日常生活でも目が疲れることはあるが、明らかに仕事が原因の眼精疲労によって視力が低下したり、頭痛などで通院することになった場合、会社に治療費などを請求することはできるのだろうか。また、場合によっては、眼精疲労が労災として認められるケースもあるのだろうか。労災問題にくわしい古川拓弁護士に聞いた。

●連続作業時間や休憩間隔の目安を定めた「厚労省のガイドライン」がある

「パソコン業務が原因で、目の病気(「疾病」といいます)になり、治療費などを補償してもらいたい場合、手続き的には次の2つが考えられます。

(1)労災認定を受け、国から労災保険を支給してもらう

(2)会社に損害賠償を求める」

――具体的には、どんな補償がされる?

「もし労災が認定されれば、治療費だけでなく、仕事を休んだ場合の休業補償、後遺障害が残った場合には一時金や年金が国から支給されます。

さらに、病気になった原因に、会社の安全配慮義務違反があると認められれば、会社に対して慰謝料などの損害賠償を請求できます」

――労災認定されるかどうかの基準は?

「労災認定されるかどうか、あるいは安全配慮義務違反が認められるかどうかは、具体的に発生している疾病の内容に応じて、その労働者が置かれていた具体的な作業状況(作業時間、作業環境、作業条件など)をふまえた総合判断によります。

この点、厚生労働省が2002年に発表した『VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン』が参考になります。なおVDTとは、ディスプレイなどの表示機器のことで、英語の『Visual Display Terminal』の略です」

――ガイドラインの内容は?

「VDT作業をさせる場合の基準として、たとえば下記のようなポイントがあがっています。

(1)照明・採光など作業環境への配慮

(2)作業内容に応じた作業時間制限や休止時間

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