「まとめサイト」を舞台にした「ネット上の私刑」 情報を編集した人の責任は?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月14日 14時10分

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飲食店やコンビニ店内で撮影されたと思われるアルバイトの「いたずら」写真が連日のようにネットで問題となり、運営会社が謝罪に追い込まれる事態があいついでいる。もともとは軽い気持ちで撮影され、ツイッターやフェイスブックに投稿された写真が、ネット上で瞬く間に拡散し「炎上」するようになった。

情報拡散の一役を担っているのが、「まとめサイト」の存在だ。まとめサイトとは、ネットに散在する情報を一定の視点で「まとめ」て読みやすくするウェブサイトのことだ。そこでは、騒ぎの元になった写真のほかに、それを行ったとされる人物の氏名、学校、交友関係、プライベート写真などの「個人情報」がまとめられ、ネットユーザーの目にさらされている。

さらされているのは、未成年の場合も少なくない。もともとは本人が望んでソーシャルメディアに公開した情報だとしても、それが問題行為と結び付けられて紹介されることまで、本人が希望しているとは思えない。このような炎上騒ぎは、誤った行為をした人物を寄ってたかって叩く「ネット上の私刑」と見ることもできるだろう。

こういった「まとめサイト」で、問題行動を起こした人物の個人情報をまとめて、多くの人に公開する行為は法的に問題がないのだろうか。名誉毀損やプライバシー侵害にあたるとして、損害賠償責任が生じる可能性はないだろうか。ネット上の誹謗中傷にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

●少なくとも「プライバシー侵害」はあるだろう

「まず前提として、このような『まとめサイト』を作ること自体は、一般的には違法ということは難しいと思います。

インターネット上の情報は、基本的には誰でもアクセスすることができる状態で公開されているわけですから、それを見やすくまとめること自体は、一つの表現行為として保護されると言えます」

――どんな「まとめかた」をしてもいい?

「しかし、表現行為が保護されるからといって、他人の権利を侵害してよいということにはなりません。具体的には、名誉毀損やプライバシー侵害が問題となるでしょう」

――「名誉毀損が問題になる」というのは、どういうこと?

「名誉毀損は『人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害』することと、判例上解釈されています。

Twitterなどにアップされる『いたずら写真』は、社会的に見て非難を受ける可能性があるものであることが多い。そのようなものは本来、不名誉なものといえます。その意味では、『まとめサイト』を作ることは名誉毀損に該当する可能性があります」

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