1000人が参加する電話会議で突然「お前はクビだ」と通告 日本だったらどうなる?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月21日 12時5分

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米ネット企業AOLのCEOティム・アームストロング氏が、1000人が参加する電話会議で突然、ある従業員に「君はクビだ。出ていけ!」と告げたとして、話題を呼んでいる。

CNNによると、この発言は8月9日の電話会議でのこと。アームストロング氏は、傘下のニュースサイトの事業計画を説明中、そのサイトのクリエイティブディレクターであるアベル・レンズ氏が自分にカメラを向けているのを見とがめて、「アベル、そのカメラを今すぐ置け!アベル、君はクビだ。出て行け!」と通告した。発言は会議に参加していた全員に聞こえたという。

アームストロング氏はその後、公の場での解雇通告を「誤り」だったと認め、レンズ氏に対しては謝罪をすると述べた。しかし、解雇することに変更はないという。

この「事件」は全米で話題になり、「クビだ」という音声も含めて広く報道されている。こんな形で解雇をされたら、単にショックなだけでなく、次の就職にまで影響してしまうかもしれない。もし日本で同様のことが起きたら、何らかの法的救済はあり得るのだろうか。労働問題にくわしい波多野進弁護士に聞いた。

●もし日本だったら解雇は無効になる

「もし起きたのが日本だったら、法的救済として考えられるのは、(1)解雇無効であるから、労働者としての地位があることの確認と解雇後の賃金を請求することと、(2)『解雇通告が不適切だ』として、損害賠償を請求することの2つでしょう」

――それぞれどうなる?

「(1)については、解雇そのものが無効になる可能性が高いと思います。

日本の場合、解雇は『客観的に合理的、かつ社会通念上相当な理由』がない限り無効になるからです。これは『解雇権濫用の法理』といって、最高裁の判例で認められ、労働契約法16条に明文化されています」

――もし、カメラ撮影が社内規則に違反していたとしたら?

「確かに、電話会議にカメラを持ち込み、撮影することを禁止する社内規則があって、従来から有効だったのであれば、規則違反による処分は免れないかもしれません」

――そういった場合なら、解雇されてもやむを得ない?

「いえ、規則違反が解雇を正当化できるとは限りません。解雇が正当化されるかどうかは、(A)カメラ撮影の中止を求めてそれに従ったかどうか、(B)カメラ撮影によってどのような支障があったのか、(C)即時解雇するほどの事情があったのか、(D)けん責、戒告、減給などの懲戒で足るのではないか、など様々な事情を総合的に判断したうえで決まることになります」

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