あいつぐ「新聞契約」をめぐるトラブル 「理不尽な勧誘」にどう対抗すればいい?

弁護士ドットコムニュース / 2013年8月31日 22時53分

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「12年先まで契約させられ、解約を希望すると高額な景品代を請求された」「購読期間 が1か月のつもりで契約したが、購読契約書には3年と書かれていた」。新聞の購読契約をめぐって、こんなトラブルが全国であいついでいる。特に、高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが多い。国民生活センターは注意を呼びかけるとともに、新聞の業界団体に改善を求めている。

国民生活センターによると、新聞の購読に関するトラブルの相談は、各地の消費生活センターに毎年、1万件近く寄せられている。そのうちの半分以上は、60歳以上の高齢者からの相談だ。

ある60歳代の女性は液晶テレビが景品としてもらえると聞いて、5年後から12年後までの7年間、新聞を購読する契約を結んだ。ところが目が悪くなってきたために「解約したい」と申し入れたところ、「解約するなら、テレビ代の5万円を返すか、同じ機種のテレビを買って返してほしい」と言われたという。こんな長期の契約を高齢者に結ばせるのは問題があると、国民生活センターは指摘している。

問題の背景には、新聞購読者の高齢化もあるといえそうだが、高齢者やその家族はこのような新聞購読をめぐるトラブルに巻き込まれないようにするため、どうしたらいいのか。もしトラブルに巻き込まれたら、どう対応すればいいのだろうか。

●「断る自信のない人は、ドア越しの対応を」

「まずは、きっぱりと断ることが重要でしょう。当たり前の話ですが、契約をしなければその後の問題も生じません」

このようにアドバイスするのは、消費者トラブルにくわしい大和幸四郎弁護士だ。

「きっぱり断る自信のない人は会ってしまうと、断りづらいので、ドア越しに対応するのが賢明かと思います。もし断ってもなかなか帰らない場合は、不退去罪(刑法130条後段)に該当する可能性がありますので、警察を呼んでも良いでしょう」

しかし高齢者の場合は、新聞の勧誘員の勢いに負けて、断り切れずに契約してしまう人もいるだろう。翌日になって「契約しなければよかった」と後悔しても、遅いのだろうか。

「そんなことはありません。訪問販売で新聞購読を契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリング・オフ(無条件解約)できます」

「8日以内」という期間のしばりはあるが、新聞契約はクーリング・オフが可能だということは覚えておきたい。

●「景品で決めるのではなく、本当に新聞が必要なのかを考えるべき」

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