FXのレバレッジ最大で大損、手に負えない負債…「自己破産できない」って本当？

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サラリーマンや主婦の小遣い稼ぎとしても人気がある「FX（外国為替証拠金取引）」。業者を通じて、拠出金の数倍のお金を動かす「レバレッジ」によって、うまく行けば少額のスタートでもそれなりの儲けを出すことができるという。

しかし、裏を返せば、それだけ損したときのリスクも大きいということ。通常なら出せないお金を動かす分、自分では手に負えない負債を抱えることもある。そこで現在、金融庁はレバレッジの規制を検討しているという。

もし、FXでレバレッジを高く設定しすぎて、大損した場合、自己破産することはできるのだろうか。西岳郎弁護士に聞いた。

●FXでも自己破産はできる

ーーFXで多額の負債をつくった場合、自己破産はできる？

「はい。結論から言うと、FXによる借金であっても、自己破産によって、借金の支払いを法的に免れることができるケースが多いといえます。

たしかに、FXは、少ない予算から始められるなどの利点がある反面、ハイリスク・ハイリターンの投機的な取り引きであり、いわばギャンブルのような側面もあります。破産法上、浪費やギャンブルによって多額の借金をすることは、免責が許可されない事由の一つとされています（破産法252条1項4号）」

ーーでは、どうして自己破産できるという結論になるの？

「浪費やギャンブルによる借金がある場合でも、裁判所が裁量によって免責を許可することは可能であり（破産法252条2項）、実際の運用上、裁量によって免責が受けられるケースは非常に多いのです。

ギャンブルによる借金の場合であれば、（1）過去を十分に反省している、（2）現在は、ギャンブルを断って堅実な生活を送っている、（3）破産管財人の業務に十分に協力している、というような誠実な債務者に対しては、免責が許可される可能性が高く、FXの場合も同様であると考えられます」

ーー破産管財人はどんなことをする人なの？

「裁判所から選任されて、破産者の財産などを調査したり、債権者に配当すべき財産を管理したりします。FXによる借金の場合は、免責を許可すべきかどうかについて、管財人による調査が必要であるとして、管財事件になるのが一般です。

管財事件になると、手続きのための予納金（東京地方裁判所を始め、多くの裁判所では、20万円とされています）の納付が必要です。逆に破産管財人が付くことなく手続きが終了するケースを「同時廃止事件」と呼びます。

ーーどんな場合、免責が受けられないのか？