動物を「使い捨て商品」扱い、愛猫家・塩村さんが批判する「ペット業界」の闇

弁護士ドットコムニュース / 2018年2月12日 9時39分

先ほど述べた状況を変えるためには、まず「業界の体質」にメスをいれる必要があります。「飼養施設基準」+「8週齢規制」のセットがないと、ペットショップのガラスケースに子犬や子猫が並べて販売されている異常な状態が変わりません。つまり、「大量生産・大量販売・大量処分」のビジネスモデルを変えない限り、真の「殺処分ゼロ」にはなりません。

(編集部注)現行は「7週齢規制」。つまり、生まれて7週間経たないと、親元から子犬、子猫を引き離してはならない、というもの。動物福祉先進国では8週齢が導入されている。昨今では8週齢を超える生後60日以降(犬)、13週齢以降が望ましいとされる研究結果も出ている(イタリアミラノ大2011、フィンランドヘルシンキ大学2017)。

――罰則を強化すべきという意見についてはどう考えるか?

前回の改正で、かなり厳しくなっています。しかし、しっかりと適用されていないことが問題なのです。まずは、運用を厳しくすること。これは当然のことです。世論に後押しされて、行政側も少しずつ運用を強めてきています。そのうえで、さらなる厳罰化には賛同します。

また、日本には、虐待時やネグレクト時に助けようと思っても、その権利が一切なく、仕組みもありません。こうした措置を取れるようにすることが大事でしょう。たとえば、(a)行政による緊急一時保護ができるようにする、(b)問題ある飼い主(殺傷・虐待・不適切飼養・遺棄)が二度と飼養できないようにする、(c)虐待の定義を定めて、虐待の判断をしやすくする――です。

(弁護士ドットコムニュース)

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