「被害者匿名」の起訴状をどこまで認めるべきか？ 弁護士に聞いた議論のポイント

関連画像

性犯罪関連の事件を中心に「被害者名を匿名にした起訴状」の是非が話題となっている。起訴状は、「被告人が犯したとされる罪の内容（公訴事実）」などについて、検察官が記し、裁判所に提出される書類だ。その起訴状で、「被害者名」を匿名にする動きが広がっているのだ。

匿名化の狙いは、性犯罪やストーカー事件などの被害者が、再び被害を受けることを防ぐことにある。一方で、公平な裁判のためには、できるだけ詳しい事実の記載が必要だ。はたして「匿名」で良いのか――。いま法曹関係者の間では、そんな議論が行われている。

報道によると、東京地裁は9月18日、女性が自宅で強制わいせつにあった事件の公判で、被害者名が匿名の起訴状を認めた。起訴状は当初、被害者宅の住所に加え「当時単身居住していた女性（当時19歳）」という形で記載されていたが、裁判所は女性の生年月日を追記させたうえで、内容を認めた。裁判所は、この記載で被害者が特定できると判断したようだ。

一方、9月11日に同じく東京地裁で行われた児童に対する強制わいせつ事件の裁判でも、児童名の代わりに「母親の氏名と続柄」を記載した起訴状が認められたという。

弁護士はこうした動きをどう見ているのだろうか。元裁判官で、刑事事件に詳しい田沢剛弁護士に聞いた。

●被害者が誰かは「重要な情報」

「起訴状には『公訴事実』を記載しなければなりません（刑事訴訟法256条2項）。

『公訴事実』を記載する方法は『できる限り日時、場所および方法をもって罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない』（同条3項）と定められています」

つまりは、起訴状は《できる限り具体的に書け》ということだろう。しかし、具体的に書くためには、誰が被害者なのかをハッキリさせる必要があるように思えるが……。

「被害者や被害物件、その数量なども、罪となるべき事実を特定するために重要な情報です。一般的に、起訴状にはこれらの情報が記載されます」

そもそも、「公訴事実」が具体的でなければならないのは、なぜなのだろうか。

「（1）他の犯罪事実と区別する（裁判所の審理対象を特定する）という役割のほか、（2）被告人による防御の対象を明確にさせるという目的があります」

まず、どんな事件で被告人を裁こうとしているのかが曖昧だと裁判ができない、というのはわかりやすい。それに加えて、被告人にとっても、自分がどんな内容の犯罪で追及されているのかがわからないと、有効な反論ができなくなる……。ひいては裁判が公平・公正でなくなる可能性があるということだろう。