「個人情報」を流出させた企業が払うべき「慰謝料」の相場はいくら?

弁護士ドットコムニュース / 2013年9月26日 16時5分

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個人情報の流出が後を絶たない。

ITサービス会社のコムテックは9月13日、通販受注代行システムに対して、外部からの不正アクセスがあったと発表。2006年3月~13年6月にかけて、個人名やクレジットカード情報、購入商品名などを含む情報約2万3000件が不正閲覧できる状態にあったとした。

8月にも、インターネット掲示板「2ちゃんねる」を利用していたユーザー約3万人のクレジットカード、個人名、住所などの個人情報が流出。最近話題になったものだけでも、エアガン通販サイトの顧客情報漏れや、グーグルグループ経由の個人情報流出、ウェブホスティングサービスのユーザー情報漏れなど、枚挙にいとまがない。

このように、企業や組織を信頼して個人情報を預けているにも関わらず、自分の情報が流出してしまった場合の「損害賠償額」に、相場のようなものはあるのだろうか。また、流出した情報の種類によって賠償額も変わるのだろうか。インターネットに関する法律問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

●流出しているのは「氏名・住所・電話番号」などの単純な情報が多い

「こういった『事件』で、流出する情報というのは、もっぱら氏名、住所、電話番号等であろうと思います。こういった情報は、日常的に利用されることに意味のあるもので、本来一定範囲の他人にも当然開示すべき、単純な情報に過ぎないともいえます。

ただし、そういった情報も『みだりに開示されたくない』と考えられているのが、いまの社会通念だといえます。そこで、氏名や住所、電話番号などの情報にもプライバシー権による保護が与えられるようになっています」

●情報流出の慰謝料は「低額にとどまることが多い」

「このような考えが底流にあるためか、情報流出による慰謝料は低額にとどまることが多いです。

たとえば、個人連番の住民番号、住所、氏名、性別、生年月日、転入日、転出先、世帯主名、世帯主との続柄等の情報が流出した宇治市住民基本台帳データ漏洩事件(大阪高裁平成13年12月 25日判決)において認められた慰謝料は、1件あたり1万5000円でした。

また、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等の情報が流出した事件(大阪地裁平成18年5月19日判決)においては、1件あたり5000円の慰謝料が認められています」

●情報の「内容」がセンシティブになるほど慰謝料額も上がる

「一方、氏名、住所、電話番号のほか、『関心を持っているコースについての情報』が流出したエステティックホームページ個人情報流出事件(東京高裁平成19年8月28日判決)では、3万円の慰謝料が認められています。

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