スマホ4年縛り、公取委が「独禁法に抵触の恐れ」指摘…何が問題なのか?

弁護士ドットコムニュース / 2018年7月13日 9時52分

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大手携帯電話会社が導入した「4年縛り」のスマートフォン販売プログラムについて、公正取引委員会は6月28日、独占禁止法上や景品表示法上問題になるおそれがあると指摘する報告書を公表した。

auやsoftbankが導入している「4年縛り」は、スマートフォンを4年(48回)の分割払いで購入し、一定期間経過後(auは12カ月、softbankは24カ月)に使っている端末を下取りに出すと、最大2年間(24回分)分の端末の支払いが免除される。

ただし、支払いの免除を受けるためには、新しい端末も同じプログラムに加入するなどの条件をみたさなければならない。

「4年縛り」のプログラムにどんな問題があるのか、籔内俊輔弁護士に聞いた。

●一度契約してしまうと、他社への乗り換えが困難

今回の報告書で、通信と端末のセット販売のほか、このセット販売を前提とするいわゆる「4年縛り」のプログラムについて、独占禁止法と景品表示法における問題点を指摘しています。

まず、独占禁止法上の問題については、一度「4年縛り」を契約してしまうと他社への乗り換えが実質的に困難になると指摘されています。

このプログラムは、確かに携帯電話の契約を新規に行おうという利用者にとって、実質的に端末を半額程度で購入できるという意味でメリットもあります。

その一方で、例えば、この料金プログラムから抜けて通信サービスの料金でより安い他社に乗り換えようとすると、端末購入代金の未払い部分(購入代金の半額以上になる)をその時点でまとめて支払う必要があり、端末購入代金が高額化している状況下では乗り換え時に支払わなければならない金額が大きくなることもあるので、利用者に対して他社への乗り換えを思いとどまらせる原因になっていると指摘されています。

また、新しい端末についても同じ「4年縛り」のプログラムに加入することが条件となっていることから、端末購入代金の分割支払いについて、できる限り大きい金額の免除を受けようとすると、最初の契約から2年後以降についても、ずっと同じ携帯電話会社と契約を続けることになるので、一度契約するとその後も引き続き他社への乗り換えがしにくくなっているといわれています。

●私的独占の可能性

報告書では、公正取引委員会で実施した消費者アンケートから、多くの消費者が「4年縛り」のプログラムを含め大手の携帯電話会社の契約プランを複雑と感じており、このことから利用者が最適なプランを選びにくくなっていたり、最適なプランがどれかを比較検討することが難しくなっていて大手の携帯電話会社と契約している利用者が今の契約を継続しておこうとしがちになったりしている可能性があるとの懸念も示されています。

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