働き方改革法「附帯決議」は悪用防止につながる? 高プロなど労政審で詳細検討始まる

弁護士ドットコムニュース / 2018年7月11日 10時6分

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「働き方改革関連法」の成立を受け、7月10日から公労使による労働政策審議会(労政審)での検討が始まった。

同法は、改正労働基準法など8つの法律からなり、(1)罰則付きの残業規制、(2)同一労働同一賃金、(3)高度プロフェッショナル制(高プロ)が主な柱になっている。

このうち、国会で大きな焦点になったのは高プロだ。労働時間規制が外されるため、長時間労働への歯止めがきかなくなると野党が批判。6月28日の参院厚労委では、高プロも含め47項目の附帯決議も可決されている(衆議院では12項目)。

高プロに関するものは13項目。今後つくられる省令などで、(1)具体的な適用対象、(2)労働者の裁量、(3)自動更新の不可、を明記することや労基署による監督指導の徹底などを求めている。

労政審では、こうした附帯決議も踏まえて、秋ごろから高プロの議論が進められていく。労働問題の専門家として、今回の決議の内容や、労政審のポイントをどう見るのか。友弘克幸弁護士に聞いた。

●附帯決議に法的拘束力はない 「項目の多さ=懸念の多さ」

ーーそもそも附帯決議にはどんな効力があるのでしょうか?

「附帯決議は、法律の執行にあたって政府が留意すべき事項を示すもののほか、関連する制度などについての検討や見直しを求めたり、予算への配慮を求めたりするなど、多様な内容があります。

本案となる法律案とは別に採決が行われるので、法律案そのものには反対する会派であっても、『法律案が成立するのであればこうしてほしい』ということで附帯決議には賛成するということがあります。

附帯決議には、法律と同じような意味での拘束力はありませんが、政治的には、政府はこれを守るべきものであると考えられます」

ーー法的拘束力はないんですね。今回の附帯決議は全体で47項目、高プロに限っても13項目と大量にあります。どう考えたら良いでしょうか?

「附帯決議の数の多さからは、『働き方改革関連法案』の問題点として2つの点が指摘できると思います。

1つは、法案の構成です。もともと『働き方改革改革関連法案』は、8つの法律(労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣法など)の改正を、1つの法案に束ねたものです。盛り沢山の内容を無理やり1つにしてしまったため、必然的に附帯決議の数も多くなった、という側面があるのではないでしょうか。

本来であれば、十分な審議を行うためにも、別々の法案として提出されるべきでした」

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