コインハイブ事件、経緯総まとめ 「ウイルス罪」相次ぐ摘発に萎縮も

弁護士ドットコムニュース / 2019年3月26日 9時28分

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自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、ウェブデザイナーの男性(31)が不正指令電磁的記録保管の罪に問われている事件。判決が3月27日、横浜地裁で言い渡される。

検察側は罰金10万円を求刑したのに対し、弁護側は無罪を主張している。

今回、コインハイブの摘発を巡っては、エンジニアや専門家から刑法犯で処罰されることに懸念の声が広がっていた。

また、コインハイブ摘発の前後には、簡単なプログラムが「不正指令電磁的記録に関する罪」(通称ウイルス罪)の取り締まりの対象となった事案もあり、エンジニアが活動を自粛する動きも出ている。

コインハイブの摘発を専門家たちはどう評価するか。これまでの公判を振り返りたい。(編集部・出口絢)

●コインハイブ摘発は21人

コインハイブの一斉摘発が明るみに出たのは、2018年6月だった。マイニングに絡んだ立件が初めてということもあり、新聞などで大きく報じられた。

公安委員会の定例委員会資料(2018年6月14日)によると、コインハイブに関する捜査は10県警(神奈川・宮城・茨城・栃木・千葉、埼玉・新潟・愛知・滋賀・福岡)で行われ、6月13日までに不正指令電磁的記録作成・同保管・同供用罪などで16人が検挙された。

18年6月14日に行われた公安委員会定例委員会の議事概要によると、委員から「このプログラムを利用した不正採掘は明らかに犯罪だと思う」、「県警察による良い検挙事例」、「目に見えない犯罪への注意喚起という面からも、一般の方にも分かるように丁寧に広報を」などと活動を評価する声が大多数をしめた。

警察庁の官房審議官は2019年3月8日、衆院法務委員会で「平成30年中、28件21人検挙している」と説明。2018年6月以降も検挙を進めていたとみられる。

この検挙された21人の中に、被告人の男性も含まれるとみられる。男性の代理人で男性以外に4人の相談を受けている平野敬弁護士によると、4人はいずれも捜査中で刑事処分が決まっていないという。

●罰金や科料の軽微な犯罪「争われることが少ない」

男性は2017年9月下旬、自身が運営するウェブサイトにコインハイブを設置。10月下旬にツイッターでサイトの閲覧者から「ユーザーの同意なくコインハイブを動かすのはグレーではないか」といった指摘を受け、11月上旬にサイトからコインハイブを削除した。

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