Googleのサービス、トラブルでデータが全部消滅したら賠償請求できる?

弁護士ドットコムニュース / 2019年4月10日 9時47分

いかなる場合においても、Google ならびにそのサプライヤーおよびディストリビューターは、合理的に予測することができない損失または損害については、何らの責任も負いません。

Google は、一部の国において、ユーザーが消費者としての法的権利を有する可能性があることを認識しています。ユーザーが個人的な目的のために本サービスを利用している場合には、本規約または追加規定の中のどの規定も、契約によって放棄することが認められない消費者の法的権利を何も制約するものではありません」

●「一切責任を負わない」とGoogleが言えない理由

この利用規約について、どう考えればいいのか。 「利用規約を見慣れていない人がこれを読んでも、結局Googleは責任を負わないのか、それとも責任を負うのか、よくわからないでしょう。

混乱の原因となるのは、『責任を負いません』と繰り返し述べる一方で、『法律で認められる場合には』『消費者の法的権利を何も制約するものではありません』といった、『法律』に関する条件を設けている点です。なぜGoogleは、すっきり堂々と『一切責任を負いません』といわないのでしょうか。それは、ユーザーが消費者である場合、『消費者契約法』に違反してしまうからです」

消費者契約法とは、どのような法律なのか。

「事業者と消費者との間の契約において、一般的に弱い立場にある消費者を保護するための法律です。消費者契約法は、事業者の損害賠償責任の『全部を免除』する条項を無効とします。また、事業者の損害賠償責任の『一部を免除』する条項は、事業者に故意又は重過失がある場合は無効とします。

例えば、『いかなる場合も一切の責任を負わない』という条項があったとすれば、損害賠償責任の全部を免除しているので無効です。また、『いかなる場合も損害賠償の金額は月額利用料を上限とする』という条項も、損害賠償の一部を免除していますので、事業者に故意又は重過失がある場合には無効です。ちなみに『重過失』とは、結果の予見が容易に可能で、結果の回避が容易に可能であった場合のことです。文字通り重い過失を意味します。

これで、ようやくGoogleが利用規約で『責任を負いません』と責任を免除しながら、『法律で認められる場合には』『消費者の法的権利を何も制約するものではありません』といった法律に関する条件を設けていたのか、明らかになりました。Googleは、消費者契約法などの法律に反しない範囲で最大限、損害賠償責任を免除しているのです」

●支払いが無料のため、1円も補償されない可能性

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