「裁判所の存在意義を揺るがす」 那覇簡裁「無効令状」問題、最高裁の対応は?

弁護士ドットコムニュース / 2019年4月13日 9時16分

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2018年11月13日、裁判官の押印がないまま、逮捕令状と捜索差し押さえ令状を発付した那覇簡裁。押印のない令状は「無効」だが、朝日新聞(2018年11月30日)などによると、沖縄県警は無効な令状をもとに、容疑の男性を逮捕していたという。

これに法曹関係者からは、驚きの声があがった。この問題を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事(「自動発券機」どころじゃない 那覇簡裁の「無効令状」、刑事司法の信頼揺らぐ」)では、刑事事件に詳しい萩原猛弁護士が「裁判所に対する信頼を失墜させた極めて重大な問題というべき」とコメントしている。

●再発防止のため「周知徹底」おこなう

最高裁広報課の担当者によると、最高裁は今回の事件を受け、裁判官の押印がないまま捜査機関に令状を公布した事例などがあるか調査をおこなったという。しかし、裁判官の審査にあげられていなかったものは見当たらなかったそうだ。

また「事務処理を適正におこなうことの重要性や、関係各庁において適切な事務処理をおこなうことなど基本的な体制について周知徹底した」(広報課)と話す。

具体的には、12月7日付で事務総局刑事局長から地方裁判所長宛に書簡を送ったという。そこで編集部は最高裁に文書開示請求(2月15日付)。3月20日付で開示の許可がおりた。送られてきた書簡の謄写には、次のように書かれていた。

「令状事務は、国民の人権に直接かかわる重大なものであり、裁判官の審査を経ていない令状の草稿により執行が行われるという事態が発生することは、国民の裁判所に対する信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾なものであるといわなければなりません。

ついては、担当の裁判官及び職員が、令状事務処理を適正に行うことの重要性を再認識するとともに、各庁において適切な令状事務処理態勢が確立されているか確認の上、同態勢に基づく事務処理が日頃から確実に履践されるよう、関係職員に周知徹底してください。

なお、管内の簡易裁判所に対しては、貴職から周知してください」

那覇簡裁の担当職員の処分について、広報課の担当者は「事実関係を踏まえ、適切に対処されるものと承知している」と回答した。

●「裁判所の存在意義すら揺るがしかねない不祥事」

果たして、この通知だけで十分だったのか。

萩原弁護士は、「この通知だけでは不十分です。今回の問題は、裁判所の存在意義すら揺るがしかねない不祥事ですから、原因を徹底究明するべきです」と指摘する。

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