東京五輪チケット規約、IOCに有利すぎ? 福井弁護士が「知っておくべきポイント」解説

弁護士ドットコムニュース / 2019年5月14日 9時30分

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2020年東京オリンピックの観戦チケット抽選申し込みが、5月9日から公式販売サイトでスタートした。

チケットの申し込みには、ホームページを通じて「TOKYO 2020 ID」に登録する必要があるが、この日アクセスが集中して、一時ログインしづらい状態になった。すでにチケット争奪戦がはじまっているといえるだろう。

ユーザーはまた、チケットの申込みや購入・利用において、「東京2020チケット購入・利用規約」(https://ticket.tokyo2020.org/Home/TicketTerm)に同意することになっている。この規約の中身はどうなっているのだろうか。福井健策弁護士に解説してもらった。

●観客に厳しい条件も多い「チケット購入・利用規約」

楽しみなオリンピック抽選申込み。チケットの申込み・抽選方法を詳細に解説するメディアも多いが、すでに数百万人が同意したはずの「購入・利用規約」の解説となると、まだ少ない。まあこうした規約は、たいてい長文で難解で退屈と三拍子そろうので、無理もないだろう。

しかし、今回は、のべ1000万人がチケット争奪戦を繰り広げ来場する巨大イベントだ。そして誤解のないように言っておくと、これは「購入・利用」双方の規約なので、抽選販売だけでなく、実は来場者と組織委員会の間の、今後430日以上にわたるオリンピックをめぐる全ての根幹の取り決めだ。来場予定ならば、ざっくり10分程度は概観しておいても損はないだろう。

まず一読した印象を書けば、こういった利用規約はたいてい「矛盾・曖昧・重複記載」の嵐になるものだが、今回はそれは少ないと思う。無意味に厳しくしたような表現もあまり目立たない。とはいえ、当たり前だが、諸々の点でIOC(国際オリンピック委員会)側にかなり有利ではある。

以下では、特に誤解が起きそうな、入場者が知っておいても良い事柄をまとめた。良し悪しの評価は、今回はできるだけおこなわない。

●申込み・購入の注意点

まずは申込みだが、買占め防止のため複数IDを作ることは禁止され、重複申込があると(どちらか一方でなく)双方の申込みが無効になるので要注意だ(東京2020チケット購入・利用規約14条)。

当選して割り当てられたチケットは全て払い込んで購入しないといけない(15条1項)。期日までに全額払い込まないと当選は無効となり、そればかりかID停止もありうる(15条3項)。この時点で、来場者の氏名を登録する必要がある。

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