チケットを高額で転売する「ネットダフ屋」 法律で規制できないのか?

弁護士ドットコムニュース / 2013年11月18日 19時35分

他の多くの自治体でも同様の規定があります。こうした条例の趣旨は、暴力団の資金源を断つこと、ダフ屋による付きまといや押し売りなどの不良行為を防止することにあるとされています」

●ネットを介したダフ屋行為が摘発された事例も

「新たな規制目的が出てきたこともあり、実務的には、こうした迷惑防止条例をネットを介したダフ屋行為にも適用するという事例が出てきています。

たとえば、ネットでの転売目的でコンビニでチケットを購入した行為を、条例違反で立件したというケースがありました。

ネットは条例のいう『公共の場所』にはあたらないとされていますので、何とか規制を行うため、若干、拡張解釈をして、コンビニを『公共の場所』に該当するとしたようです」

しかし、チケットがネットで購入された場合など、条例の拡張解釈には限界もありそうだ。西田弁護士は次のように指摘し、チケットを買う側にも高いモラルを保つよう呼びかけていた。

「こういった条例はもともとネット取引を想定して作られたものではありません。今後は、もっと明瞭な形でネットダフ屋を法規制する必要があるでしょう。

また、オークション事業者や興業主がネットダフ屋を排除する種々の工夫をし、市民も利益追求目的で出品されたチケットを落札しないという自覚を持つべきと思われます」

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
西田 広一(にしだ・ひろいち)弁護士
1956年、石川県小松市生まれ。95年に弁護士登録(大阪弁護士会)。大阪を拠点に活動。得意案件は消費者問題や多重債務者問題など。大阪弁護士会消費者保護委員会委員。関西学院大学非常勤講師。最近の興味関心は、読書(主にビジネス書)、クラウドサービスなど。
事務所名:弁護士法人西田広一法律事務所
事務所URL:http://law-nishida.jp

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