池袋母子死亡事故、本当に運転男性を「逮捕」すべきなのか? 批判の声やまず

弁護士ドットコムニュース / 2019年5月21日 19時40分

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東京・池袋で4月中旬、高齢男性(87歳)が運転する乗用車が暴走して、母子が亡くなった事故をめぐって、インターネット上で不満・批判がくすぶっている。

報道によると、男性は事故で、胸の骨を折る重傷を負って、逮捕されずに入院した。5月18日に退院して、警視庁目白署で任意聴取に応じたという。

この事故をめぐっては、男性が元通産省官僚で、勲章を受けた経歴などがあったことから、事故直後から退院後まで「上級国民だから逮捕されないのか」という反発があがっている。

はたして、現時点で男性は逮捕されていないが、なぜなのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「任意で必要な捜査がおこなえるのであれば、そのほうが望ましい」

この事件で被疑者(男性)が逮捕されないことに対する批判の背後にあるのは、逮捕されることが、犯した罪に対する「制裁」の意味を持つという意識ではないでしょうか。

また、そのような意識を背景に、同じような事故を起こしたのに、一方で逮捕される運転者がいて、他方で逮捕されない運転者がいるのは不公平ではないか、その不公平の理由が、元通産官僚という経歴にあるのではないか、という不満ではないでしょうか。

しかし、そもそも逮捕とそれに引き続く勾留は、犯した罪に対する制裁の意味を持つものではなく、捜査機関(警察・検察)が起訴・不起訴の判断をするのに必要な捜査をおこない、証拠を収集する上で、身柄を拘束する必要がある場合におこなわれる手段です。

ですので、捜査機関が逮捕・勾留を請求するかどうかは、被疑者に制裁を与えるべきかという観点ではなく、捜査をおこなう上で必要かつ相当か、という観点からの判断になります。

また、逮捕・勾留によって被疑者の身柄を拘束することは、被疑者に多大な不利益を与え、その人権を強く制約することになりますので、刑事訴訟法における任意捜査の原則からも、身柄拘束については慎重な運用が求められます。

つまり、身柄拘束せずに任意捜査で必要な捜査がおこなえるのであれば、そのほうが望ましいということです。

●「現実的に逃亡するおそれは低いと判断していると考えられる」

今回の事件は、多数の死傷者が出た誠に痛ましい事故であり、被疑者の刑事責任は厳正に追及される必要があると思いますが、その問題と、逮捕・勾留をして捜査する必要があるかの問題はまた別の問題です。

刑事訴訟法上、勾留については、要件として、(1)罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(犯罪の嫌疑の存在)を前提として、(2)住所不定、(3)証拠隠滅のおそれ、(4)逃亡するおそれが必要です((2)~(4)についてはいずれかがあれば満たします)。

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