JASRACの「包括契約」に東京高裁がNO! 判決のポイントはどこにある?

弁護士ドットコムニュース / 2013年11月22日 12時0分

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JASRAC(日本音楽著作権協会)が放送局と結んでいる「楽曲使用料」の契約に対して、イエローカードが突きつけられた。東京高裁が11月1日、JASRACによる使用料の徴収方式について、「他の事業者を排除する効果がある」という判決を下したのだ。ただ、敗訴した公取委は11月13日に最高裁に上告しており、最終的な決着はまだ先の話だ。

問題となったのは、JASRACがテレビ局やラジオ局と結んでいる包括契約だ。これは、実際の楽曲の利用回数等とは無関係に、JASRACに年間の放送事業収入の1.5%を支払えば、膨大なJASRACの管理楽曲を番組内で自由に使えるというもの。放送局は1曲ごとに使用許諾を得る必要なく自由に使用できるため、局側にとっては便利なシステムだ。

ところが、放送局は追加の楽曲使用料支払いを回避しようとして、他の徴収方式をとる著作権管理事業者の楽曲の利用を控えることになり、大きな参入障壁となっている可能性がある。そこで、公正取引委員会は2009年にいったんは独占禁止法違反を認めてJASRACに排除措置命令を出した。しかし、JASRACの不服申し立てを受け、12年に一転して命令を取り消す審決をした――という経緯がある。

今回の裁判は、それに反発した同業のイーライセンスが「審決取消し」を求めて、裁判に訴えたというものだ。一方、判決の影響を受けるJASRACは「到底承服できない」としている。今回の判決のポイントはどのような点にあるのだろうか。独占禁止法と知的財産法にくわしい籔内俊輔弁護士に聞いた。

●公正取引委員会は、なぜ排除命令を取り消したのか?

籔内弁護士は、東京高裁によって取り消された公正取引委員会の審決のポイントを、次のように解説する。

「公取委は審決で、包括契約が同業者排除をもたらしたとの証明がなく、独禁法違反ではないとしました。

その主な理由として、放送局による楽曲利用回数等からして、包括契約によりイーライセンスの管理楽曲の利用回避が生じたとは断定できず、イーライセンス管理楽曲の利用が伸びないのは、新規参入に当たっての準備不足等による影響が大きい点を挙げています」

つまり、公取委は、JASRACと放送局が結んだ包括契約について、「同業者を排除するものとは認められない」としていたわけだ。

さらに、籔内弁護士は、このような審決が下された背景として、以下の点を指摘する。

「利用回数によって徴収する方式の『利用回避』の実態の裏付けが十分でなかったことや、放送局関係者の説明が公取委の調査時点から変遷したこと等が、公取委の『違反ではない』という結論に影響したのではないかと思われます。ただ、現職の公取委の委員一名が審決書に署名しておらず、五名の委員間でも意見が分かれていた可能性が高いといえます」

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