参院選、LGBT政策で各党に「温度差」 同性婚や差別禁止の法制化に乗り気な党、慎重な党は?

弁護士ドットコムニュース / 2019年7月12日 10時11分

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国を相手取り、同性婚を求める訴訟が全国で起こされるなど、性的マイノリティに対する関心が高まる中、7月21日に投開票が行われる参院選で、各政党が性的指向や性自認に対してどのように考え、どのような政策を掲げているのかを調べたアンケート結果が発表された。

アンケート調査は、性的指向や性自認などにより困難を抱えている人に対する法整備を目指している「LGBT法連合会」が実施。7月10日までに回答のあった、自民、公明、立憲、国民民主、共産、維新、社民、幸福の各政党の結果を公開した。それによると、「LGBTに関する課題を人権問題として取り組むか」「参院選で公約を入れているか」という設問に対して、ほとんどの政党から前向きな回答が得られた。

一方で、同性カップルに対する法的認知やサポートの法制化については、立憲、共産、社民が「同性間でも男女と同じ婚姻制度を適用できるようすべきだ」と回答したが、自民は「憲法24条は、同性カップルの婚姻の成立を想定してない」という従来の政府見解を繰り返し、「慎重な検討が必要」とするなど、個別の具体的な政策については温度差が顕著となった。

●すべての党が「人権問題として取り組み必要」

アンケート調査によると、「LGBTに関する課題全般に、人権問題として取り組んでいくことをどう思われますか?」という設問に対して、回答したすべての政党が「人権問題として積極的な取り組みが必要だ」とした。

さらに「性的指向や性自認に関する人権を保障する法制度の制定」についての考えを質問したところ、自民、公明、立憲、国民、共産、社民とほとんどの政党が「法制度の制定に賛成で、そのための施策がマニフェスト・公約に入っている」とした回答した。維新は「法制度の制定には賛成だが、そのための施策はマニフェスト・公約に入っていない」という立場だった。

しかし、全ての政党で、LGBTに対する人権問題に意識はあるものの、個別の具体的な政策については、温度差が見られた。その一部を紹介する。

●教育や職場での差別禁止は?

【教育】

学校ではLGBTの子どもたちが困難を抱えているが、「全職員への知識の啓発・訓練」について、「法律で義務化すべき」としたのは、公明、立憲、国民、共産、社民だった。自民は「研修などを強化し、一層の理解を促していること」などを政府に要望、「その取り組みをフォローアップしている」にとどまった。維新は「党内議論を深めている」、幸福は「行政の裁量に委ねる」とした。また、「多様な性を授業などで学習することを通じた子ども間のいじめ・差別の防止」については、公明、立憲、国民、共産、社民の5党が「法律で義務化すべき」と回答した。

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