コンビニオーナー「最賃アップ」に戦々恐々 本部との「利益配分」見直しは急務

弁護士ドットコムニュース / 2019年7月13日 9時36分

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厚労省で例年通り「最低賃金の見直し」が7月4日から始まっている。まずは中央の審議会で議論し、示された目安をもとに地方の審議会で各地の事情を反映させる。

最賃については、2016年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」で年3%程度をめどとする引き上げ方針が示されており、近年はその通りに推移している。

仮に今年も3%アップなら、全国加重平均は874円だから、今秋には900円前後になるとみられる。

こうした中、苦境に立たされそうな業種の1つが、24時間営業などの問題で揺れるコンビニ業界だ。

●コンビニバイトは最賃引き上げの影響受けやすい

コンビニの時給は最賃近くに設定されていることが多く、引き上げの影響を受けやすい。

リクルートジョブズの調査によると、三大都市圏でアルバイトやパートを募集するときの平均賃金は1051円。一方、コンビニに限定すると980円で50超ある調査対象のうち下から2番目となっている(2019年5月度)。

ちなみに2018年度の最賃はそれぞれ、東京985円、大阪936円、名古屋(愛知)898円だ。

同調査の前年同期(2018年5月度)をみてみると、コンビニスタッフの募集平均は952円。最賃の上昇などを受けて、1年間で28円上昇していることになる。

●最賃の上昇がオーナーの収入を圧迫、有休義務化の影響も

24時間、年中無休のコンビニは他業種に比べ、人件費がかかる。たとえば、常時スタッフ2人配置で考えると、時給が5円上がるだけでも人件費は年間9万円強アップする。

今秋の最賃改定で東京が3%アップすれば、最賃は29円上がる。単純に時給29円アップと考えれば、年換算で50万円ほどの経費増になる計算だ。

さらに今年4月から「有給休暇の取得義務化」(5日間)が始まっている。社員として雇っているスタッフはもちろん、シフト次第ではアルバイトやパートも対象になるため、人件費はさらに増える。

●この5年でオーナーの収入激減、シフトに入るのも限界

最賃の全国加重平均はこの5年で110円引き上げられた(2013年度:764円→2018年度:874円)。先のリクルートジョブズ調査でも、コンビニの募集金額は5年前の同期比で101円上がっている(2014年5月:879円→2019年5月:980円)。

仮に時給100円アップで考えると、単純計算で5年ほどの間に人件費が約190万円増えたことになる。一方、コンビニの平均日販は頭打ちとなっており、オーナーの収入は減少傾向にあるとされる。

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