結婚休暇「挙式から4カ月以上経ってる」で会社が拒否…期限はあるの?

弁護士ドットコムニュース / 2019年7月31日 12時7分

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みなさんの職場に「結婚休暇」はありますか。労働基準法で定められている「法定休暇」とは異なり、会社が自由に設定する「特別休暇」(法定外休暇)の一つです。

この休暇を使って新婚旅行に出かける人もいるようですが、弁護士ドットコムには「取得を拒否された」という相談が複数、寄せられています。何があったのでしょうか。

●「挙式をして4カ月以上経っているので取得できない」

ある女性は、挙式から約半年後に申請をして新婚旅行に行きましたが、人事部から「挙式をして4カ月以上経っているので取得できない」と言われました。その理由は、「(取得期限は)昔から内規で4カ月以内と決められている」というのです。しかし会社の就業規則には「取得可能日数は連続して5日間」としか書かれていません。

また別の男性も、就業規則には「本人が結婚するときは5日付与する」と書いてあったのみで、期限は明記されていませんでした。婚姻届を提出した数カ月後、新婚旅行で制度を使おうとすると、人事部に「婚姻日から原則3カ月以内に取得」と言われ、取得できなかったそうです。

期限が定められていないのに取得ができなかった場合、法的にはどう考えられるのでしょうか。櫻町直樹弁護士に聞きました。

●休暇には「法定休暇」と「法定外休暇」がある

ーー休暇というのは、どういうものですか

「休暇」とは、労働義務がある日について、労働者からの申請に基づき、使用者が労働義務を免除した日(期間)のことをいいます。本来は労働義務があるという点で、もともと労働義務が免除されている「休日」とは性質が異なるといえます。

そして、休暇は、法律に規定されている「法定休暇」と、特段の規定がない「法定外休暇」とに大まかに分けられます。

法定休暇には、年次有給休暇(労働基準法39条)、産前産後の休業(同65条)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律5条)、子の看護休暇(同16条の2)などがあります。使用者は、労働者がこれらの休暇を取得できるよう就業規則等に規定し、制度を整えておかなければなりません。

ーー法定外休暇は、無くても良いのですか

法定外休暇の場合、法定休暇とは異なり、どのような要件を満たす場合に、どのくらい付与するかについて、使用者が任意に決めることができます。付与しない場合でも、法律違反になるということはありません。

ただし、付与すると決めた場合には、就業規則に記載する必要があります(労働基準法89条、同条1号)。

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