ヘイトスピーチに「刑事罰」…川崎市の条例案は「表現の自由」を侵害しないのか?

弁護士ドットコムニュース / 2019年8月4日 9時2分

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川崎市は、公共の場所でのヘイトスピーチ(差別扇動)に罰金刑を科す条例づくりをすすめており、8月9日まで条例素案に対するパブリックコメントを募集している。成立すれば、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を定める条例となる。

川崎市が市議会に提出した「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)によると、市内の道路や公園、駅など、公共の場所で、特定の民族や人種に対するヘイトスピーチをおこなった場合、50万円以下の罰金を科すというものだ。

これまでヘイトスピーチにさらされてきた当事者や住民たちは「これで地域からヘイトスピーチをなくせる」「平穏な日常が戻る」と胸をなでおろしている。一方で、「表現の自由を侵害するのではないか」という声もある。

はたして、川崎市の素案の内容は「表現の自由」を侵害するものなのだろうか。ヘイトスピーチ問題に取り組んできた師岡康子弁護士に聞いた。(ライター・碓氷連太郎)

●行政処分ではないので「前科」になる

素案によると、個人や団体が、公共の場で、本邦外出身者(外国にルーツがある人々)に対して、「不当な差別的言動」をした場合、まず、市長が違反行為をやめるように「勧告」する。もし、同じ人、同じ団体による2度目の違反があった場合、市長はやめるように「命令」することができる。

それでもしたがわず、3度目の違反をした場合、氏名や団体名などを公表したうえで、50万円以下の罰金を科す。法人の場合、行為者と法人も罰するというものだ。

2016年6月に施行されたヘイトスピーチ解消法や、すでに運用されている大阪市ヘイトスピーチ抑止条例との大きな違いは、罰金刑という刑事罰を科すことだ。これは、決して「金を払えば許される」というものではない。

「地方自治体が行政処分としておこなえる過料の最高金額は5万円ですから、その差は10倍です。また金額だけの違いではなく、罰金は、刑法で定められている刑事罰であり、捜査の対象となり、検察が起訴するかどうか最終判断するので、かならず検察の取り調べを受けることになります。罰金を科せられれば、前科ともなります」(師岡弁護士)

●「ヤンキー・ゴー・ホーム」は「不当な差別的言動」にあたらない

どのような言動が「不当な差別的言動」にあたるのだろうか。素案では、次のようになっている。ヘイトスピーチ解消法による定義と同じである。

・特定の国もしくは地域出身者やその子孫に、退去させることをあおったり告知するもの

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