中国、海外ネット通販の免税時代にピリオド、新たな課税制度始める

Bridge International Media / 2016年4月9日 8時20分

写真

中国財政部は8日、ネット通販を利用して購入した海外の商品に対する新たな課税制度をスタートさせた。イメージ写真。

中国財政部は8日、ネット通販を利用して購入した海外の商品に対する新たな課税制度をスタートさせた。すべての取り引きに税が課せられることから、中国人消費者の爆買い商品となっている海外の粉ミルクも購入者の負担が増すことになる。

粉ミルクの場合、従来の制度では取引額500元(約8500円)未満なら免税、これを超えた場合は10%の行郵税(個人の郵送物品に対する税金)が課せられていた。今後は一時的な措置として正規の増値税率の70%に当たる11.9%の税金が徴収される。この一方で、行郵税の税率が高かった通信機器などは新制度により税率引き下げとなる。

当局はさらに、海外ネット通販の取引額上限を年間2万元(約34万円)、1回につき2000元(約3万4000円)とした。

業界関係者は新たな課税制度について、「価格に敏感な消費者の目が国内市場に向く可能性はある」としながらも、「海外ブランドの信頼性を重視する消費者への影響は少ない」とコメント。実際に海外の粉ミルクを日常的に購入している消費者からも「年間2万元は厳しい」との声が上がっている。(by Yamaguchi)

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング