官製談合再発防止に向け「内部統制に重心をおいて対応策を」新潟県で4回目の有識者会議

BSN

県職員の官製談合事件を受け開かれた有識者会議の4回目の会合が29日開かれました。「新潟県の組織風土は問題ではない」との意見も出ています。

県新発田地域振興局の当時の農村整備部長は公共工事の入札で業者に予定価格を漏らしたとして、1月に有罪判決を受けました。

県の内部調査では、歴代7人の農村整備部長も予定価格を漏らしていたことが明るみになり、県の組織風土や内部統制が問題視されています。

29日に開かれたこの会議は、大学教授ら5人の有識者が再発防止策を検討するものです。

中村葉志生 座長によりますと、委員が7月、組織風土などについて15人の職員にヒアリングをした際の回答を踏まえ、委員からは「県庁全体の組織風土は問題ではないのでは」という意見が出たということです。

【有識者会議 中村葉志生 座長】「職場の雰囲気はいいって言うんですよ皆さん。内部統制の方に重心をおいて、対応策なんかも考えるべきなんじゃないかと、こんな方向性になると思います」

次回の会議は12月末を予定しています。