玉城デニー沖縄県知事「私は『反米』でも『反基地』でもありません」

文春オンライン / 2019年6月23日 6時0分

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玉城デニー沖縄県知事

「6月23日の『慰霊の日』、摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行なわれ、安倍首相も来県される予定です。安倍首相にも、ぜひこの機会に沖縄の現実を改めて知っていただきたい」

 玉城デニー沖縄県知事(59)は、「文藝春秋」の取材に応えてこう語った。

 普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、建設を一刻も早く推進したい政府とそれに反対する沖縄県の議論は平行線をたどったまま。一向に解決の兆しは見えてこない。

「負担は日本全体で担ってほしい」

 玉城知事はその原因として、本土と沖縄との間にいくつかの「誤解」が存在するからだと見ている。たとえば、沖縄県民がなぜ辺野古の新基地建設に反対しているのか、その理由についてだ。

「私は『反米』でも、『反安保』でも、そして『米軍の全基地の即時撤去』を求めているわけではない、という意味では『反基地』でもありません。辺野古新基地建設についても、『反米』『反安保』『反基地』の立場から反対しているわけではないのです。

 辺野古の問題は、辺野古だけで論じられる問題ではありません。すでに沖縄県は、7割超というあまりにも多くの米軍基地を引き受けています。それに伴い、騒音、環境被害、事故などが日々起こっています。そんな異常な状況下での生活を沖縄県民は何十年も強いられてきたにもかかわらず、さらに辺野古に新たな基地がつくられようとしている」

 そのため、「これ以上、新しい基地は引き受けられない」「あまりに偏っている沖縄の負担を軽減してほしい」「日米安保が日本にとって不可欠で、それほど重要なら、その負担は沖縄だけでなく日本全体で担ってほしい」というのが、沖縄県民の思いなのだという。

沖縄と本土との認識のギャップはますます広がっている

 本土に住む人たちの多くは、「沖縄県民の大半は、反米・反安保の立場だから何が何でも基地をなくすべきという意見なのだろう」と思い込んでしまっているのではないか。「だから議論しても仕方がない」と考えているのではないか――。

「残念ながら、こうした沖縄県民の声は、本土の人々や日本政府には十分に届いてはいないようです。それどころか、沖縄と本土との認識のギャップは、ますます広がっているように感じます」

なぜ県民の声が本土に届かないのか

 なぜか。玉城知事は、沖縄の米軍基地をめぐる「3つの大きな誤解」があるからだという。「米軍基地の抑止力」「日米地位協定」、そして「沖縄に米軍基地が集中するに至った経緯」、この3点についての大きな誤解があるために、沖縄県民の声が本土に届かないのだ、と。

 では、それはいったいどのような誤解だというのか。

 長年にわたり解決にむけた糸口さえ見つけられずにきた基地問題。その解決のために、玉城知事はいまだ知られざる「沖縄の米軍基地の本当の現状」を赤裸々に語った。

 玉城知事のインタビュー「沖縄はすべての基地に反対ではない」の全文は、 「文藝春秋」7月号 に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年7月号)

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