「母親なのにどうして働くの?」カネカ騒動で考える、育休をめぐる女たちの戦い

文春オンライン / 2019年7月12日 11時0分

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カネカによるおしらせ

 先日、東証1部の化学メーカー、カネカに勤めていた男性社員の育児休業(育休)取得をめぐって、ある騒動が巻き起こった。

カネカによる“育休直後の転勤辞令”の時代錯誤

 元男性社員側の主張によれば、育休明けの直後に会社側から突然、転勤を命じられた。妻も働いており、子どもの保育状況や自宅の購入といった諸事情から、この急な転勤に応じられず、やむなく退社するしかなかったという。

 元男性社員の妻が経緯をツイッターに投稿すると、「育休を取った男性社員に対する見せしめ」、「パワハラにあたるのではないか」と一斉に非難の声が上がり、カネカの株価までが下がるという事態に至った。同社はホームページで「育休前に、元社員の勤務状況に照らし異動させることが必要であると判断しておりましたが、本人へ内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなってしまいました」と対応に問題はないと発表したが、非難の声はなかなかおさまらなかった。

 育児休業制度は働く女性たちの、必死の訴えによって、ようやく日本社会に定着した。現在は、もちろん男性でも取得できる。しかし、現実には、男性の育休取得率は女性に比べてずっと低い。内閣府の調査によると2017年度で、女性の取得率は83.2%、男性は過去10年で最高ではあるものの、5.14%となっている。育児は女性が担うものという社会通念があり、また、男性が育休を取ることに対しては、まだまだ企業も日本社会も寛容ではないということなのか。

 かつては育休という制度はもとより、女性たちには企業に雇用される権利すら与えられていなかった。たとえ入社できたとしても、結婚や出産を機に退職するのが条件であったり、女性だけに30歳の定年が設けられていたりと、今では信じられないような女性差別が平然とまかり通っていた。

 そんな男性社会の価値観と戦い風穴を開けて、後世の女性たちに育休や雇用の平等という恩恵を残してくれた先人たちがいる。『 日本の天井 時代を変えた「第一号」の女たち 』(KADOKAWA)では、そうした先駆者たちの業績を、肉声とともに紹介した。

◆ ◆ ◆

 石原一子は女性として初めて、一部上場企業で(創業者の血縁ではなく)役員になった。当時の企業は完全な男社会、女性が働き続けること自体が異例であった。石原は働き続けるために、個人として育休の権利を会社に主張して認めさせた女性でもある。

 1924(大正13)年、中国東北部(かつては、満洲と呼ばれた)の生まれ。東京女子大学に進学するために内地(日本)に初めて来るが、最初に感じたのは違和感だったという。

必要だと思うものは自分で勝ち取りに行く

「人間が違うのよ。特に女性。内地の日本人の考えや、行動を見ていたら、なんだかとっても窮屈な感じがした。言いたいことを言わない。小さなことにこだわりすぎる。自由じゃないの」

 内地で育つと、「女は女らしく」教育されてしまう。家庭でも社会でも従順であるようにおしとやかに躾けられる。そこに石原は違和感を感じ取ったのだった。戦争では家族と引き裂かれて苦労をしたが、この時の経験もあって石原は、これからは女性でも仕事を持ち自立することが大切だと考えるようになる。戦後、憲法が改正され、女性でも国立大学に進学できるようになり、石原も1949年、一橋大学に入学。

「戦後、家族が満洲から引き揚げてきて経済的にとても苦労した。だから、経済を学んで、立派な経済人になって、大いに稼ぎたいと思ったの」

 一橋大にとっては、初の女子学生。だが、男子学生も教授たちも皆、親切で嫌な思いは一切しなかった。卒業後は、銀行に勤めたいと考えた。ところが、銀行には、女性を男性と同等に雇うことはできないと門前払いされる。

「新しい憲法のもと、男女共学の大学を出たんだから、世間は男と同じように扱ってくれるものと思い込んでいた。甘かった。世の中をわかっていなかったのよ」

出産後も働く女性は皆無だった

 先輩の紹介で、高島屋百貨店に就職。役員面接では「女性を活用しないと会社として損なのでは」と堂々と発言したという。

「買い物客の大半は女性だもの。女性の感性が生かせる女性の職場だと思った。一生、働く覚悟で就職したの」

 販売員としてスタート。各フロアで常に売り上げを伸ばした。課長となり、大口の仕入れを任されるようになる。アメリカまで家庭用品の買い付けに行くと、アメリカ人に「日本から女性が仕入れに来たのは初めてだ、やっと真剣に話し合う気持ちになれる」と言われたという。「アメリカのデパート産業では女性が重要なポジションに就いていた。日本もそうなるはず。そうならなければおかしいと思った」。

 夫はそんな石原の最大の理解者だった。大学のゼミの先輩で朝日新聞経済部の記者をしていた。家庭と仕事を両立させたいという石原を夫も全力でサポートしてくれた

 31歳で初めての妊娠。出産後も働く女性は皆無だった。もちろん、育休という制度も概念も、当時の企業にはなかった。すると、石原は会社にひとりでかけ合い、2か月間休んで戻ってくると、自分から条件を出して交渉し会社側を納得させる。自ら考え、勝ち取った育休だった。

「母親なのにどうして働くの?」と責める声も

「女の人も一生働き続けようと思っていないから、出産を機に簡単に会社を辞める。出産を言い訳にしているように私には見えた。出産したって工夫すれば仕事を続けることができるはず。私は、その覚悟だったし、実際にそうした。前例がないなら、自分で作ればいいと思った。周りになんと言われようと、必要だと思うなら、まずは主張すればいい」

 そんな石原に対して、当時は、女性たちでも、「母親なのにどうして働くの?」「お母さんが働くなんて、子どもがかわいそう」「ご主人のお給料が少ないと思われるわよ」と、責める声が多くあったという。さらに、38歳のときに2人目を妊娠すると、露骨に「また産むつもりなのか」と非難めいた顔をされたという。

「結婚しても会社をやめない。出産してもやめない。そんな私に、さらに2人目を産むなんて、図々しい、という目が向けられた。でも、そういうのに負けて自分の思う道を諦めたらいけない。周りに流されて、あとでしまった、と思っても遅いもの」

 石原には自信があった。それは、自分の経験は必ず職場で生かされる、という自信である。

「私の出産や育児の経験は、そのまま売り場に生かせると思った」

 石原はその後、女性初の役員となった。女性でも経営陣になれるという実例を示し、出産や育児と仕事を両立したという面でも、働く女性たちに大きな希望を与える存在となった。

男女差別に泣き抗った女性たちの悲願

 とはいえ、石原のような傑出した個人の努力によって一企業の中に育休という制度が生み出されるというのは、やはり稀なケースであった。

 日本社会全体を大きく変えるには、やはり国家をあげての取り組みが必要となってくる。

 働く女性の環境を大きく変えた法律がある。1985年に成立した「男女雇用機会均等法」だ。

 この法律の制定に生涯をかけたのが労働省(当時)のキャリア官僚、赤松良子である。赤松は東京大学法学部を卒業後、労働省に入省し、婦人労働問題に携わった。

「私の生まれる前から続く長い列に私も加わっただけよ。女性が不当に差別される社会に泣き、抗った人たちの列にね。男女雇用機会均等法に関して言えば、私自身も当事者だった。誰よりも、この法律の誕生を願っていたのよ。自分自身が被害者だったんだから」

 赤松は、1929(昭和4)年、大阪生まれ。父は洋画家、母親はクリスチャンという家庭に育った。利発な少女は、子ども時代から男女の不平等に目を向ける。

「選挙日になると男性は得意そうに投票所に行く。でも、女性は、誰一人行けない。ただ、見ているだけ。そんなのおかしいと思った。だから、16歳のとき、戦争が終わって女性にも参政権が与えられた時は、本当に嬉しかった。日本の女性が努力して、日本人全体が考えを改めて改正されたわけではなく、占領軍が日本女性に与えてくれた権利だったけれど大歓迎だった」

 新しい憲法となり、女性でも高等教育が男性と同じように受けられるようになった。東京大学法学部へ進学。800人中、女子学生はたったの4人だった。男子学生と切磋琢磨する日々は純粋に楽しかった。

 東大を出ていても、民間企業は女性を受け入れようとしない。赤松は国家公務員試験を受け、労働省に入省する。

「なぜ、労働省に入ったのかって聞かれると驚くわ。当時、労働省しか女性キャリアを受け入れてくれなかったからよ。そこしか入れない。つまり国家公務員でさえ入省の時点で男女平等ではなかったの」

「男女を平等にしたら日本経済が没落する」

 入省した年、大学時代からの仲間と結婚。ふたりで話し合い、妻の姓である「赤松」を選んだ。夫の姓に入ることを当たり前とする、社会通念への抵抗でもあった。

 入省後も男女差別は続く。同期の男性たちは次々と出世していった。赤松は納得がいかず、人事や昇進に不満を憶えた。

「男性と対等に扱って欲しいのに、そうしてくれない。男性キャリアには、絶対にやらせない種類の仕事を私には振ってくる。役所を辞めようと思ったこともあった」

 その後、婦人少年局の婦人労働課に配属された。赤松は民間企業の女性差別の実態、女性だけに設けられた結婚退職制度、若年定年制度等を知り、強く憤りを感じた。これらを取り締まり一網打尽にできるような法律が作りたいと思った。この時から、赤松ははっきりと自分の後半生を働く女性の権利を守る法整備にかけようと決意したのだった。

 婦人労働課長になると赤松は、勤労婦人福祉法の立案に取り組んだ。この中に、初めて育児休業制度が取り入れられたのである。

 さらに国連の女性差別撤廃条約を批准するよう、国内法の整備に取り組んでいった。どこの先進国も女性の働く権利を守っている。ところが日本だけが女性を安い労働力と見なして、いいように搾取している。こんなことは許されないという思いがあった。

 1882年に婦人少年局長となった赤松は、男女雇用機会均等法の成立に全力を傾けていく。この法律を作れば、世の中が変わる。女性の立場を守ることができるという強い信念があった。

 しかし、社会の反発はすさまじいものがあった。「男女を平等にしたら日本経済が没落する」と財界は徒党を組み、日経連は反対声明まで出した。政界では男尊女卑の価値観に凝り固まった自民党の政治家からだけでなく、社会党の女性議員からも「あなたは女工哀史を知らないのか」と糾弾される。それでも、最後までくじけず赤松は意志を貫き通した。

「批判をかわして法律を通すには、妥協も必要なの。ただでも男性たちの反発が強いんだから。それをかわして、とにかく完璧じゃなくても、まずは通すことが大切なんですよ。法案は。その後、改正して理想に近づけていけばいい」。その信念を赤松は貫いた。1985年、ようやく男女雇用機会均等法が成立。これによって女性たちの就業の権利がようやく法律の上で保障された。

 石原や赤松と向き合って感じたことは、「自分たちが生きた時代の中で、やるべきことをやった」という強い気概である。育休も、女性が働き続けることも、ほんの少し前までは、あり得ないこと、考えられないこととされていた。

 社会は常に変えていくことができる。諦めるのではなく、自分の手で変えようとする。理不尽だと思うなら声をあげ、変革や妥協点を見出していく。それによって自分が身を置く組織が、社会が変わる。

 カネカの一件は、重要な問題提起だ。男性の育休率が低い理由はどこにあるのか。育休を企業は、社会はどう思っているのか。今一度、議論を深めるべき時期にあるのではないだろうか。

(文中一部敬称略)

(石井 妙子)

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