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「お詫び文書」入手 リクルート子会社がネットで“カラ広告”

文春オンライン / 2021年10月20日 16時0分

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「カーセンサーnet」のトップ画面

 リクルートの子会社で、中古車情報などを手掛ける「リクルートカーセンサー」(東京都台東区)が今年5月、今年5月、ディーラーから輸入車メーカーを通じて、広告の発注を受けていたにもかかわらず、実際には広告を配信していなかったことが「週刊文春」の取材でわかった。同社が代理店などに送付した「お詫び文書」を入手した。

 リクルートカーセンサーは、中古車の購入や買い替えにまつわる情報を提供する情報誌「カーセンサー」や、WEBサイト「カーセンサーnet」などを展開。利用者数、掲載台数は国内最大級で、「カーセンサーnet」は中古車情報サイトに関するオリコンの調査でも5年連続総合1位を獲得している。

 そうした中、オフロード車「ジープ」の日本正規ディーラーの内16法人は、「ジープ」ブランドを展開するステランティスの日本法人「FCAジャパン」を通じ、リクルートカーセンサーにバナー広告を発注した。ネットのバナー広告は、クリックすると広告主のウェブサイトへ誘導される仕組みだ。今年4月からバナー広告の配信がスタートしたのだが、

「5月には、予定していた広告が配信されなかったのです」(ディーラー関係者)

 リクルートカーセンサーが、FCAジャパンやディーラーに送付した「お詫び文書」には、その経緯が詳細に記されていた。

 文書などによれば、今年6月22日、社内で<未配信事故が発覚>。にもかかわらず、3日後の6月25日にはFCAジャパンに、7月13日には各ディーラーに〈誤ったレポートを提出〉。その後、7月15日にFCAに〈未配信事故をご報告〉し、翌16日に〈改善策・補填策を提出〉している。

未配信だった事実を伏せた

「〈誤ったレポート〉とありますが、要するに、未配信だった事実を伏せ、正しく配信されていた旨を記したレポートを提出していたのです」(別のディーラー関係者)

 なぜ、こんな事態を招いたのか。文書では〈問題点の特定〉として、3点を挙げている。事故を起こしたのは〈広告入稿を実施した運用担当者の人的ミス〉。誤ったレポートの提出は〈不備がないかを確認するチェック体制の欠如〉。さらに、〈広告運用を(社外に)外注化している事実をFCAジャパン様にお伝えしていなかった〉ことも報告された。

「被害額は、計約640万円です」(カーセンサー関係者)

 FCAジャパンに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「(未配信事故や被害額などは)すべてその通りです」

 一方、リクルートカーセンサーに事実関係の確認を求めたところ、リクルート広報が主に以下のように回答した。

「(未配信事故は)事実でございます、大変申し訳ございません。16社に対し、643.8万円分の未配信が発生いたしました。現在、ディーラー各社様と対応策について協議いたしております。

 9月6日、社内の指摘により、社内会議を開催。RCS(リクルートカーセンサー)役員が『未配信の事実』、『未配信にも関わらず実績レポートを提出していた事実』を把握いたしました。9月28日以降、全16社にお詫び、経緯報告と今後の対応方針のご説明機会をいただいております。大変申し訳ございません。

(未配信事故については)社内の運用体制が起因となるミスが原因と判明しております。今後につきましては、配信確認等運用プロセスを組織的にチェックする体制に見直し、再発防止に努めてまいります。

(誤ったレポートについては)未配信にも関わらず『実績レポート』を提出した事実、発覚までに時間を要していることについては、大変重く受け止めております。大変申し訳ございません。株式会社リクルートの専門部署と連携しすでに調査を開始しておりますが、引き続き原因究明に努め再発防止策を検討、実行してまいります」

 2016年には、大手広告代理店の電通が未配信の広告費などを111社に不正請求する問題が発覚。被害総額は約2億3000万円に上り、当時の執行役員ら17人は3カ月の減給処分となった。リクルートカーセンサーが、今回の“カラ広告”問題にどのように対応するのか、注目される。

 10月20日(水)16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月21日(木)発売の「週刊文春」では、リクルートカーセンサーがFCAジャパンなどに提案した補填策、リクルートカーセンサー社長への直撃などについても報じている。

※当初「輸入車代理店『FCAジャパン』」と記述していましたが、正確には「『ジープ』の親会社であるステランティスの日本法人『FCAジャパン』」でした。事実確認が不十分でした。お詫びして訂正いたします。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年10月28日号)

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