アベノミクスは経済を動かしていない 景気への影響小、「燃費の悪い」経済政策

Business Journal / 2014年12月10日 6時0分

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 2日に衆議院総選挙(14日投開票)が公示され、アベノミクスへの評価がかまびすしい。だが、ビジネスの現場の感覚からすると、政治家たちがテレビで口角泡を飛ばしている議論は、どこか前提と軸がずれているように感じる。そうした論点をいくつか挙げてみたい。

(1)アベノミクスの影響力の評価

 現在の経済状況の良い点も悪い点もすべてがアベノミクスにより起こったわけではない。端的にいえば、賛否両方がいうほどアベノミクスは日本経済を動かしていない。それ以外の要因が、今の経済状況に影響しているのだ。

・5%から8%への消費増税(4月)の是非を、アベノミクスと一緒に議論すべき

 自民党も民主党も、消費税を8%に上げたことの是非については議論から除外している。両党合意だったからだろうが、現在の経済状況に大きな影響を与えた政策なのだから、よく検証・議論して今後の経済政策に生かさなければならない。安倍政権の経済政策の総括をいえば、アクセル(アベノミクス)とブレーキ(消費税増税)を同時に踏んだので、燃費の悪い施策になってしまった。大きなリスクを張った割には景気にも財政にも効果が少なかった。

・アベノミクスは開始直前に出始めていた経済回復傾向を後押ししたにすぎない

 アベノミクス開始直前、米国経済の復調を受けて景気が少し上向き始め、経常収支の黒字が減り、そのために円安の傾向が出て、株価にも上昇傾向がみえていた。アベノミクスは、大きく方向転換をしたというよりも、民間の自然な力で回復軌道に乗りだした頃に「車の後押し」をして、その方向で前へ進ませたというのが実態に近い。

・非民主党政権のプラス効果

 民主党政権の政策は、一言でいうと企業と官僚をいじめることを国の経済成長よりも優先していた。政治からの不意のいじめが来るのに備え、企業は内部留保を厚くして備えた。その民主党政権が終わり、経済環境にプラスの予測可能性が出てきたので経済活動が活性化した。自民党への政権交代後、経済に最も大きなプラス効果をもたらせたのは、アベノミクスでも自民党政権でもなく、単にビジネスを敵視する民主党政権でなくなったからだろう。強いていえば、自民党政権のほうが民間の経済活動の邪魔をする程度が少なかったからだといえよう。

(2)アベノミクスの結果の評価

 安倍晋三首相は就任以来、円安、株価上昇、雇用の拡大という結果を、自らの経済政策の成果と主張してきた。前述したとおりアベノミクスが及ぼした影響は限定的だが、理由と原因はともかく、円安、株価上場、雇用の拡大という結果が出たのは事実である。では、これらの結果は果たしてプラスの結果といえるのか。

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