年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された

Business Journal / 2019年6月29日 19時30分

作成:スタイルアクト(株)沖有人氏

 しかも、2002年1月28日付朝日新聞によると、厚生労働省はこの新推計値を、2004年度の年金財政の再計算には使わず、予測をはずした1997年の推計値を多少修正して使うことを検討しているというのだ。年金制度の行き詰まりが露呈するのを少しでも先送りしたいという意図が見え見えである。

年金制度はまるで「ネズミ講」

 早く入った者だけが得をする――。これでは「ネズミ講」とさして変わらない。しかも、制度を運用する者が、事実上、制度が破綻しているのを隠したまま“客”を集めているとなれば、民間企業なら詐欺罪に当たる可能性もある。とすれば、そんなデタラメな年金制度にモノ申すには、一体どうすればいいのだろうか。このまま何もできず、泣き寝入りするしか道はないのだろうか。

 まず考えられるのは「選挙」の機会を利用し、年金改革を選挙の争点に据える――という方法である。だが、ここで“世代間抗争”が勃発する。

 年金改革の担い手は、“掛け捨て”状態に陥っている20代から40代までの有権者。しかし、前出の沖氏の予測によると、2003年にはこの世代が総有権者の過半数を割り込んでしまうのだ【図2】。

 

 その上、高齢者のほうが常に投票率がいい。直近の国政選挙(2001年の参議院選挙)を見ても、20代から40代までの投票率は44%にすぎなかった。どうあがいてみても、数の論理では“改革勢力”に勝ち目はない。

 そこで、厚労省が決して無視できないばかりか、年金制度の根幹までをも揺るがしかねないほど“パンチ”のある改革方法をお教えしよう。改めて言うまでもなく、今の年金制度では「財源の減少」が最も頭の痛い問題となる。つまり、年金制度を改めさせる効果的な意思表示の方法とは、「年金保険料を納めない」ことなのだ。特に国民年金の場合、たった一人でも即、実行に移すことができる。

 何も「未納」が最適の方法だ――というつもりはない。だが、現状では庶民にはこれくらいしか対抗する手段がない、というのも事実なのだ。それに、納得できる制度に国が改めてさえしてくれれば、納付を再開してあげてもいい。

問題は「厚生年金」

「年金保険料未納」のメリットとデメリットを簡単に整理しておくと、以下のようになる。

【メリット】

・貯金が増える。

・出生率の低下、運用利回りの低下、デフレ、国家財政の悪化等に伴い、年金支給額が減るリスクを回避できる。

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