年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された

Business Journal / 2019年6月29日 19時30分

・単身者の場合、年金支給年齢に達する前に亡くなると、国民年金の「遺族年金」を受けられない。が、このリスクも回避できる。

・いわゆる「DINKS」(DOUBLE INCOME NO KIDS=共働きで子どもがいないこと)の場合も、国民年金では「遺族年金」を受けられない。が、このリスクも回避できる。

・国民年金の場合、「未納」への罰則は何もない【注:記事の冒頭でも触れたように、現在は罰則がある】。督促状はくるものの、未納から2年が経てば時効が成立する。しかも、過去2年にさかのぼって未納分を納付することも可能。つまり、2004年の年金改革の行方を見極めた上で支払うことができる。おまけに、滞納に対する「差し押さえ」の制度を逆手にとれば、事実上、2年が過ぎても納付可能【注:2002年の記事掲載時の規則】。

【デメリット】

・未納を続け、年金保険料の納付期間が25年を下回ると、公的年金をもらえなくなる。

・督促状や電話等により、年金保険料を納付するよう繰り返し催促を受ける。

・「未納」運動が広がると、今後、国民年金の未納に対する「罰則」が法制化される可能性がある【注:現在は罰則がある】。

 問題は、会社員が入る「厚生年金」の場合である。法人は、厚生年金保険への加入が法律で義務付けられている。一般に、大企業のほうが“有利”だといわれることもあるが、年金保険料は労使折半で納めるため、企業側にとってもこの支払いを極力押さえたい、というのが本音のところ。

 そこで多くの企業では、保険料の額を左右する「月給」を減らし、その分、ボーナスを多くすることで保険料を“節約”してきた。だが、2003年4月からはボーナスまで含めた年収に対する「総報酬制」が導入され、保険料軽減の道は閉ざされようとしている。おまけに、サラリーマンが個人単位で「未納」を選択することもできない。給与から自動的に“天引き”されてしまうからだ。

 しかも、事業主が保険料を未納し、督促状に記載されている納付期限を過ぎても支払わないと、その事業主は6カ月以下の懲役、または20万円【注:現在は「50万円以下の罰金」に引き上げられている】以下の罰金を科せられる。また、財産差し押さえなどの強制的な手段で徴収され、延滞金も年率14.6%の割合で課される。

 その上、不景気の嵐が吹き荒れようが、赤字企業であろうが、お構いなしに納付を強いられる。実際、この差し押さえを引き金とした、いわゆる「社会保険倒産」も近年続発している。

罰則のない「国民年金」のご利用をどうぞ

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