東京五輪、都整備の施設、年11億円赤字の“価値”…一大スポーツ拠点構想の全貌

Business Journal / 2019年8月4日 8時0分

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 2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場として、東京都が整備するのは、東京アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラロームセンター、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場の6施設。

 五輪開催後、これらの施設はどうなっていくのか。東京都オリンピック・パラリンピック準備局の資料によると、コンサートやスポーツエンタテインメント、ファッションショーなどの開催などで、有明アリーナは年間約3億5600万円の収益が見込まれている。だがほかの5施設は合わせて年間約10億8570万円の赤字が見込まれる。

 東京都の予算規模は全体で約14兆円で、スウェーデンやインドネシアの国家予算を超える。そうだとしても、一般市民の感覚からすると約11億円の赤字は巨額である。建築エコノミストの森山高至氏は言う。

「五輪をきっかけに公共施設を整備する。このこと自体はわかるんです。巨額な費用を使うことがすべて悪いわけではなくて、それによってどんな社会的なメリットを出せるのかが問われてくると思います。将来にわたってその施設から、新しく選手が育つということがあればいいんですけど、今、少子化の影響もあって当然のことながらスポーツ選手になる全体の母数が少なくなってきています。どんなスポーツもそうだと思いますが、スポーツにかかわる人が多ければ多いほど優れた選手というのは生まれてきます。だけど、選手候補者が減っているなかで、ただ単に大きな施設をいくつもダブってつくっても、活用しきれるのかどうか心配です。

 ロンドン五輪の場合は、そのメイン会場を中心に、大会後、教育や経済も含めた地域社会の育成、重工業からホスピタリティー産業への転換、環境に配慮した先進的な都市開発が行われました」

民間施設とは異なる役割

 こうした疑問を、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部広報に投げかけたところ、丁寧な回答が返ってきた。整備した施設が大会後に赤字になることを、納税者にはどう説明するのだろうか。

「一般に、市民の皆様に活用されている体育施設は、行政が施設運営費を負担して住民の皆様にスポーツを楽しみ健康を増進する機会を提供しており、多くの場合、自治体が指定管理料としてその費用を負担しています。東京2020大会の会場として整備された新規恒久施設も、有明アリーナを除き、大会後こうした体育施設として運営されます。

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