中国、米ドルの買い支えを中止か…米国経済が窮地に、トランプ氏の交渉術が手詰まり

Business Journal / 2019年8月27日 6時30分

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 中国の通貨・人民元の対ドル相場が、重要な節目とされていた1ドル=7元台の水準を突破した。トランプ米大統領は激怒し、中国を「為替操作国」に認定。米中は貿易戦争に加え通貨戦争とも呼べる状況に突入している。

 だが、今回の人民元安はトランプ氏自身が招いたものであり、一種のオウンゴールといってよい。相手を翻弄するトランプ流の交渉術も、おおよそのパターンが見えてきており、神通力は失われつつある。

人民元は割高なほうが米中にとって好都合だった

 人民元はかつて固定相場だったが、2005年の人民元改革によって、対ドルレートを切り上げた上で、一定の範囲での変動を認める「管理変動相場制」が導入された。その後、人民元は中国の経済力を反映し、ジリジリと切り上げが進み、一時は、1ドル=6元の水準まで元高が進んでいた。その後、人民元は再び下落に転じたが、中国当局は1ドル=7元を防衛ラインとして、それ以上の元安は進まないよう留意していた。

 だが、トランプ政権が8月1日、ほぼすべての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」の発動を表明したことで状況が変わった。中国は公式にはアナウンスしていないが、為替市場における米ドルの買い支えを中止した可能性が高く、人民元は一気に下落。重要な節目とされていた1ドル=7元はあっけなく突破された。

 トランプ氏は、中国側が通貨安で対抗しているとして激怒したわけだが、氏の主張は半分は当たっているものの、半分は外れている。本人は気付いていないかもしれないが、今回の元安は事実上の米国によるオウンゴールであり、客観的に見た場合、トランプ氏が下手を打ったという解釈が自然である。

 先ほど説明したように人民元相場は中国政府によって管理されているが、本来あるべきレートを基準にすると、割高(人民元高)な価格が維持されていた。輸出大国である中国がわざわざ自国通貨高にしていたのは、そのほうが米中両国にとって好都合だったからである。

 トランプ政権とは異なり、オバマ政権時代における対中経済政策は一貫していた。

 米国にとって中国の台頭は脅威だが、多くの米国人はビジネスの相手として中国をうまく利用したいと考えていた。一方、中国は国際社会において、途上国として扱われる状況から早く脱却し、主要国としての処遇を受けたいと強く願っていた。オバマ政権は中国のこうしたプライドをうまく利用し、「もし主要国としての処遇を受けたいのであれば、自国市場を開放し、フェアな形で人民元を国際化する必要がある」と中国に迫っていた。為替についても「大国であるならば、相応の価値が必要であり、ある程度の人民元高を容認する必要がある」というスタンスだった。

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