イオンとヨーカ堂、同時「大幅売上減」ショック…総合スーパー、「行く習慣」消滅の危機

Business Journal / 2019年9月19日 0時24分

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 日本チェーンストア協会がまとめた7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店の販売実績は前年同月比7.1%減。消費増税の駆け込み需要の反動減があった2015年3月以来、4年ぶりの低水準となった。マイナスは4カ月連続である。

 調査対象は、企業数56社(対前年同月比2社減)、店舗数1万504店(同285店増)。全体の66.2%を占める食料品は5.3%減(既存店ベース)。天候不順で飲料などが不振だったほか、前年より青果相場が安く客単価を押し下げた。夏物衣料が不調だった衣料品は16.2%減。扇風機などが苦戦した住居関連も7.3%減と低調だった。

 関東などで長雨と低気温が続き客足が伸びなかったという。天候要因はあるものの、数字があまりに悪いことに業界はショックを隠せない。同協会の井上淳専務理事は「節約志向が常態化し、増税前で消費者心理も冷え込んでいる」と話している。

イトーヨーカ堂は1割の落ち込み

 主力スーパー各社が発表した月次営業情報をまとめた。

 ユニーは日本チェーンストア協会から5月に退会。かつてユニーはセブン&アイ・ホールディングス(HD)、イオンに次ぐ第三勢力だったが、ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス=PPIH)の完全子会社となったためだ。PPIH傘下のドン・キホーテとユニーの数字は以下のとおり。

【主力スーパーの7月の既存店売上高】 前年同月比(%)

           既存店     全店

<イオングループ>

イオンリテール    ▲6.0              ▲5.7

イオン北海道     ▲3.7              ▲3.6

イオン九州      ▲6.5              ▲5.6

<セブン&アイHD>

イトーヨーカ堂    ▲9.9              ▲10.6

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