医師の4割超が65歳以上の県も、診療所で…医師の“超高齢化”で起こる深刻な事態

Business Journal / 2019年10月2日 6時0分

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 高齢化のスピードが止まらない。

 敬老の日(9月16日)にあわせて総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、総人口に占める65歳以上の高齢者人口は3588万人と、前年に比べ32万人増加、総人口(1億2617万人)に占める割合は28.4%となった。人数、割合ともに過去最多である。

 ポイントは約800万人とされる「団塊の世代」(1947年から49年生まれ)である。この世代を含む70歳以上人口は2715万人。前年比0.8%増で総人口の21.5%を占める。5人に1人が70歳以上なのである。

 問題は団塊の世代が後期高齢者(75歳)となる2025年である。65歳以上の割合がついに30%に達し、75歳以上は17.8%、80歳以上が10.9%となっていくとみられる(日本の将来推計人口=国立社会保障・人口問題研究所)。国民のほぼ3人に1人が高齢者、5.6人に1人が後期高齢者という超高齢社会となる。

 一方で、年金だけでは暮らしていけないから、高齢者になっても働かざるを得ない現実が待ち構えている。65歳以上の高齢就業者は15年連続で増加し、2018年には過去最多の862万人となった(労働力調査=総務省)。

 約24%の高齢者がなんらかのかたちで働いているのだ。年齢階層別にみると65~69歳は46.6%、70~74歳は30.2%、75歳以上で9.8%となっている。75歳以上でも10人に1人は仕事をしているのが実態だ。定年まで勤めあげたら悠々自適などというのは夢のまた夢なのである。

診療所医師の平均年齢は59.6歳

 高齢化が急ピッチで進む中で心配なのが医療である。先日も都内の知り合いがこんなことを話していた。

「近所のかかりつけのお医者さまが高齢で亡くなって、娘さんが後を継いだのはいいんだけど、開業していた医院が借地で、しばらくたって地主が明け渡しを求めてきて、ほかの街に転出せざるを得なくなってしまった。医院の跡地にはマンションが建ったけどクリニックはなし。新たなホームドクターを探さなければならない」

 別の知人は、かかりつけの歯科医が亡くなり、息子に代替わりしたものの、治療技術が拙いのでほかの歯科医院に替えたと言っていた。

 医療の現場にも高齢化の波が押し寄せている。厚労省の「医師・歯科医・薬剤師調査」によると、医療施設に従事する医師数は30万4759人(2016年)。平均年齢は49.6歳である。身近な診療所の医師数は10万2457人で平均年齢は59.6歳。全体の平均よりも10歳も年長だ。

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