財務省職員自殺、妻が「安倍首相や麻生財務大臣は“再調査される立場”」と調査を訴える

Business Journal / 2020年3月24日 18時20分

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「神風が吹き」(森友学園前理事長・籠池泰典氏)大阪府豊中市の国有地が8億円も値引きされ売却された森友学園問題。発覚から3年。「風化」しかけていた問題がコロナウイルス騒動のなか、動いた。

「文書の改ざんを強制させられ、極めて強い心理的負担を受けた。自殺との間に相当因果関係がある」

 3月18日、売却の決裁文書改ざん問題で、改ざん作業に従事させられて18年3月7日に54年の命を自ら断った財務省職員の赤木俊夫さんの妻が、国(財務省)と佐川宣寿元国税庁長官に対して計1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したのだ。

 赤木さんの妻の代理弁護人だけの記者会見で、遺書や改ざんの経緯などが赤裸々に綴られた7枚の手記などが公開された。以下はその一部である。

「決裁文書の差し替えは事実です。元はすべて佐川局長の指示です。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰もいわない。(中略)これが財務官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」

「役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。うそにうそを塗り重ねるという、通常ではありえない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです」

「抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。(中略)今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした」

「家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です」

職員を自殺に追いやった佐川局長

 国有地の不当払い下げが明るみに出た17年2月、国会で野党に追及された安倍首相が「私や妻(昭恵夫人)が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と啖呵を切った。当時、財務省の理財局長だった佐川氏が「野党に資料を示した場合に森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所はすべて修正するように」と近畿財務局に指示したのはその直後だ。その頃、同局の上席国有財産管理官だった赤木さんは妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明けていた。

 赤木さんは休日も呼び出され、財務省と森友学園との交渉記録や昭恵夫人が登場する部分を消すなどさせられた。「公文書改ざんは犯罪です」と必死に反対したが聞き入れられなかった。心労から転勤を希望したがかなえられなかった。上司の目が届かない異動先で改ざん事実を暴露されることを佐川局長は恐れたのだ。

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