コロナ失業、400万人に迫る可能性も…違法なリストラや雇い止めは退職合意後でも無効に

Business Journal / 2020年6月15日 6時0分

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 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する影響は、労働者にも及んでいる。企業の業績悪化や事業見直しにより、職を失う人が増えているのだ。そんな中、日本初の無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」が発足、すでにコロナ禍での労働相談が多く寄せられているという。

「従業員に対して違法性のある対応を取っている会社も少なくない。問題があると感じたら、まずは専門家に相談することが大切」と語る、「みんなのユニオン」執行委員の岡野武志氏に話を聞いた。

コロナ失業はどこまで増えるのか?

――新型コロナの影響による解雇や雇い止めの問題が顕在化してきました。

岡野武志氏(以下、岡野) 完全失業率は4月時点で2.6%(前月比0.1ポイント増)、完全失業者数は178万人(同6万人増)で、今後はリーマン・ショック時を上回る可能性も懸念されています。リーマン・ショック時の水準である5.5%まで悪化すると、日本の総労働者人口は約6700万人ですから、新たに約200万人の失業者が生まれる可能性があります。

――職を失う人が増える流れは避けられないということですね。

岡野 退職には「自己都合」と「会社都合」の2つのパターンがあります。さらに細かく見ると「合意退職」「普通解雇」「懲戒解雇」「契約期間満了」などに分けられますが、中には自己都合に見せかけて合意退職を強要しているケースなどもあり、それは違法の可能性があります。違法性が認められ、退職が無効になれば、会社に損害賠償や賃金を請求することができます。

――コロナ失業で解決金をもらえるケースもあるのですか。

岡野 解決金には3つのポイントがあります。「すべての失業に解決金の可能性がある」「失業が無効になる条件がある」「就労・更新の意思表示」です。いきなり会社から「明日から来なくていいよ」と言われた場合、法律的には解雇に該当する可能性があり、退職合意書にサインした後でも取り消しが可能で、解決金を請求できる可能性があります。自身が納得できないのであれば、まずは会社に対して「異議」と「就労・更新の意思」を伝えることが大切です。

100万人加入を目指す「みんなのユニオン」

――日本初の無料オンライン労働組合「みんなのユニオン」を設立しましたね。

岡野 新型コロナの感染拡大により休業を実施・検討する会社が増加し、新卒の内定取り消しや不当解雇、非正規社員の雇い止めなどが起きています。「みんなのユニオン」にはすでに500人が加入していますが、今後は100万人を目指します。

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