定期預金や終身保険はほぼ無意味、生保や自動車保険は通販が圧倒的に安い…お金の超基本

Business Journal / 2020年6月14日 5時10分

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 前回に引き続き、みなさんが身につけておかなければならない金融リテラシーについて、今回はより具体的に、またその範囲を広げてお話します。金融リテラシーの向上などと大上段に振りかぶらなくても、金融商品との付き合いにおいて最低限押さえておいてほしい項目を、商品群ごとに解説していきます。

金融商品(証券、投資信託)編

 これら投資商品は、購入の際その目的を明確にしておかなければなりません。預貯金金利が低いので、なんとなく投資信託を買ってみたということがあってはいけないのです。金利が低い定期預金だと支障があるのは、金利以上にインフレが進み、手元資金が実質的に目減りしてしまうことです。また、定期預金の金利は、実質的に物価の上昇率とリンクするという過去の実績がありますから、物価が上昇する局面でも定期預金により資金が目減りするリスクはほとんどないのです。

 また、長期投資をする際には、金利による違いが将来的に大きな違いになることにも敏感であってほしいものです。月1万円を30年間貯めると、元本の360万円に対して、金利が0.01%だと360.5万円、1%だと420万円になりますが、それが3%だと583万円、5%だと832万円で元本の倍以上になります。

 それを考えると、iDeCoなどの定額投資は、毎月投資することによる時間の分散が図れると同時に、投資対象が高いときに購入量を少なくし、逆に安いときには購入量が増えるという価格変動リスクを和らげる機能が働くことから(ドルコスト平均法)、投資先は、金利がゼロの安全資産ではなく、ある程度リスクを取ることが必要となることなども意識しておきましょう。最近では、ITを活用してロボットに売買を任せる投資ツールもあり、目的がはっきりしているのであれば、それらを活用するのも一つの方法です。

 投資信託を利用する場合には、なるべくコストが安いETFなどから検討してみるのが良いでしょう。同じ商品でも、銀行の窓口や証券会社の担当者を経由して購入するのとはコストの上で大きな違いになることもしばしばです。

生命保険編

 貯蓄性があるといわれる終身保険や養老保険などの商品は、「掛け捨ての保険」+「積立」の仕組みで出来ています。したがって、この超低金利下では積立部分に魅力がなく、わざわざ高い保険料を支払ってまでこうした商品を買う意味がないことを理解しましょう。

 そして、保障をメインとする保険は、単純にコスト(保険料)で選ぶのが合理的です。生命保険の品質のひとつは、まさかのときに保険金が支払われるかどうかです。その点では、どの商品を選んでも大手生保からネット生保まで差はありません。

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