東洋ゴムは反社会的勢力である 市民に直接危害を与えかねない社会毀損行為を繰り返す

Business Journal / 2015年10月22日 6時0分

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 洋の東西で大企業が顧客や社会を欺いた事件が連発している。

 東洋ゴム工業は10月14日に、検査データを改竄するなどして8万7000個あまりの製品を出荷していたと発表した。船のエンジンや鉄道車両、それに産業機械の振動を小さくするために使われる防振ゴムという製品である。

 東洋ゴムでは2007年に防火用断熱パネルの性能偽装が発覚。今年に入ってからは建築用免震ゴムのデータ改竄が明らかとなった。前者は住宅や建物の火災時の安全性を、後者はマンションやビルの耐震性能を損なうもので、災害時に人身に直接危害を発生させる危険がある。

 同社で非難されるべきは、製品のデータ改竄の重大事件がこれで3回目だということだ。当該製品を販売担当している東洋ゴム化工品販売のサイトには「人の暮らしに尽くします。モットーは誠心誠意。」とあったのだが、恥ずかしくなったのか本稿執筆時にはその表現が見当たらない。

 同社にはしかし、恥を知るだけではなく市場から退出してほしいと筆者は願う、いや要求する。というのは、同社が繰り返してきたのは単にビジネス上の誤りではなく、社会や市民に対して危険や被害を与える社会毀損行為だからだ。同社の欺瞞行為(不祥事とは言わない)は顧客や市場を含む社会に危険をもたらし、最終的には私たちの安全を脅かしたということだ。そしてそれを繰り返した。このような社会に対して敵対的な、つまり反社会勢力の存在を許すべきではない。

●社会への敵対行為の代償

 一方、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の大型マンションの1棟が傾いた問題に対する旭化成の対応は対照的だ。同社は16日、子会社の旭化成建材が問題のマンションと同様に基礎工事に関わった物件を過去10年にさかのぼって調査する、と発表した。

 旭化成は、住宅や建材事業で「へーベル」をブランドとして展開している。このような社会敵対事件が巻き起こすペナルティの大きさを認識しているのだろう。東洋ゴムより速やかな対応だ。

 国外に目を転じると、排ガス規制で悪質なデータ隠蔽行為が発覚した独VWには、米当局から2兆円以上の制裁金を課せられる可能性があると報道されている。VWのディーゼル車は世界で1100万台以上も販売され、今回の事態でEUだけでも800万台がリコールされるとされる。さらに、購入したオーナーからの提訴、あるいは規制逃れにより環境汚染を引き起こしたことなどに関する提訴が多数予想される。

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