ハザードマップの色の濃いエリアに家を買ってはいけない!浸水被害の大半が想定地域!

Business Journal / 2020年7月30日 18時0分

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 地球温暖化による気候変動の影響もあって、近年のわが国では大規模水害が常態化、毎年のように尊い命が奪われ、多くの人が住まいや田畑、仕事場などを失っています。ただ、調べてみると、その被害のほとんどはハザードマップの被害想定地域内で発生していることが分かっています。改めて、ハザードマップの重要性を確認しておく必要があります。

大規模水害が常態化している日本の現実

 2020年7月、九州や中部地方を中心に激しい豪雨に見舞われ、気象庁は、「令和2年7月豪雨」と命名しました。7月18日現在、死者は77人、心肺停止1人、行方不明7人、家屋の全壊585棟、浸水被害1400棟以上に達しています。

 わが国では、図表1にあるように、このところ毎年のように大規模な豪雨被害に襲われています。地球温暖化による気候変動の影響ともいわれ、今後もますます豪雨被害が増えるのではないかといわれています。

 新型コロナウイルス感染症では、最近は「ウィズコロナ」といわれ、ワクチンなどによって完全にコントロールできるようになるまで、「うつらない」「うつさない」の「新しい生活様式」が求められています。豪雨に関しても、気候をコントロールできない以上、豪雨に襲われても負けないだけの対策を立てておく必要があります。

水害に遇わないための住まいづくりは簡単じゃない

 そのためには、洪水に見舞われても流されない頑丈な家を建てる、浸水しても垂直避難できる3階建て、4階建てなどの高い建物にする、そもそも土台部分を嵩上げする――などの対策が想定されます。しかし、水害に負けないそんな住まいにするには、新築だと通常の建物の2倍以上の予算が必要になるかもしれませんし、リフォームではいくらお金をかけても、実現性は難しいかもしれません。

 いまひとつ、東日本大震災の津波被害に遇った地域の多くがそうだったように、集団で高台移転するなどの対策も考えられます。しかし、これは行政が主導して大胆な予算措置をしないと、現実性は乏しいでしょう。南海トラフなどによる大規模地震、津波が想定されるエリアでは、市町村などが集団で高台移転を計画するケースもありますが、実現は簡単ではありません。津波対策といっても、先祖代々住み続けてきた住まいを放棄するわけにはいかないという人も多いでしょう。それは水害対策においても同様です。

過去の水害の多くはリスクの高いエリアで発生

 そうなると、個人の判断で水害の可能性の低いエリアに引っ越すしかありません。政府は水害被害を少しでも減らすために、全国の自治体にハザードマップを作成して、住民にそれを周知底するように呼びかけています。そのハザードマップで安全なエリアを見つけて引っ越すのが、自己責任における安全・安心の確保につながります。

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