上場企業のリストラ加速で1万人突破…30代もターゲット、最多はレオパレス21の1000人

Business Journal / 2020年10月27日 18時10分

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 東京商工リサーチの調査によると、2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が1万2000人(10月26日時点)となり、1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは19年に続いて2年連続だが、20年は19年より1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は19年の2倍の70社に達し、10年の85社に迫る勢いだ。

 この現状について「募集企業は53.6%が赤字。今後、製造業の募集が本格化すれば、募集人数が大きく増える可能性もある」と語る、東京商工リサーチ情報本部情報部の二木章吉氏に話を聞いた。

最多はレオパレス21の1000人

――現状の傾向について、どう見ていますか。

二木章吉氏(以下、二木) 昨年は業績が好調にもかかわらず将来的なリスクに備えて人員削減を断行する「黒字リストラ」が目立ちましたが、今年は「不況型リストラ」が増えている印象です。金融機関の融資により倒産件数こそ抑制されていますが、今後の経営に危機感を抱く企業が多く、景況感が反映されています。また、募集が判明した70社のうち、新型コロナの影響を要因(間接的含む)に挙げたのは25社で、全体の3分の1まで増加しました。

 これまで、早期・希望退職の募集といえば40~50代がメインであり、昨年は74.2%の企業が年齢・社歴を設定していました。一方、今年は46.3%で、30代はおろか、新入社員以外すべてが対象にされるケースもあります。事業から撤退し、同時に該当部署の人員をすべてリストラするという事態も発生しています。

 また、首都圏に本社機能のある企業でも、地方に製造拠点がある場合では、その地方で大幅なリストラをすることもあります。そうなると、雇用の場が失われることにより、地域経済に悪い影響を及ぼします。今年の年初までは従業員の年齢構成の是正や雇用の流動性という一応の建前がありましたが、もはやそうも言っていられない状況ということでしょう。

――各企業の動向を教えてください。

二木 募集人数は、最多がレオパレス21の1000人。次いで、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で実施するシチズン時計が750人、東芝770人、ノーリツ600人(同789人)の順になっています。

 製造業では、大手自動車部品関連業ではミツバが500人、河西工業300人、市光工業100人、タツミは30人となり、自動車業界の厳しさがうかがえます。

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