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産革機構が“力む”Li電池業界再編、トヨタの不参加で弱者連合の懸念も

Business Journal / 2013年2月2日 6時55分

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 政府系ファンドの産業革新機構(以下、産革機構)が、国内のリチウムイオン電池業界の再編を計画している。1月25日付の読売新聞では、産革機構が電池事業売却を検討するソニーへの出資を検討。日産自動車とNECの合弁会社との統合案が有力と報じた。他の国内メーカーにも幅広く呼びかけており、「オールジャパン」の誕生も期待されるが、焦点ともいうべき存在がトヨタ自動車だ。動き方次第では障壁にもなり得るだけに、トヨタの出方に視線が集まっている。

 今回の報道は既定路線だ。ソニーは2012年4月から非中核事業の売却を打ち出しており、電池事業は平井一夫社長自らが本体からの事業切り出しを公言。携帯電話向けなど民生用の販売と並行して、成長が見込まれる車載用電池を開発してきたが、結局、供給先を確保するには至らなかったからだ。「韓国、台湾勢が躍進する民生用分野は価格競争が激しく、民生だけではこの先、戦えないと判断した」(ソニー関係者)

●韓国にシェア逆転される

 問題なのは、国内には買い手が見当たらなかったこと。かつてリチウムイオン電池は日本企業で計90%前後の世界シェアを握っていたが、調査会社テクノ・システム・リサーチの調べでは、11年は40%を下回り34.8%。対する韓国勢は39.8%で、総計のシェアで初めて日韓逆転を許した。

 電機業界を担当する証券アナリストは「韓国が携帯電話用などにおいて、大量生産で安値攻勢をかけたのが一因。日本勢は安値のところで戦っていても勝ち目はない。狙うべきなのは、ハイブリッドや電気自動車向け」と語る。

 実際、日本メーカーは、パナソニックはもちろんNECやGSユアサ、東芝などもそれぞれ自動車メーカーと手を組み、力を入れている。一方、ソニーはシェアこそ10%弱で、パナソニック、韓国サムスン電子、韓国LG電子に次ぐ世界4位だが、自動車向けの供給契約は現時点ではない。

 前出のアナリストは「日本メーカーにしてみれば、“自動車メーカーの顧客がついていない”状態では、うまみは少ない。日系各社にソニーの電池事業の売却話が持ち込まれたが、みんな敬遠したと聞いている」と明かす。

●中国・台湾勢への技術流出を懸念する経産省

 こうした中、ソニーに食指を動かすのが中国や台湾勢だ。自動車製造も手がける中国の電池メーカーBYDや受託製造世界最大手の台湾・鴻海精密工業が、ソニーの電池事業に興味を示している。後発の中台勢にしてみれば、車載の取引先の有無に関係なく、ソニーの電池技術は喉から手が出るほど欲しいからだ。

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