アジア新興勢に惨敗のパナソニック、シャープは、自動車メーカーの将来像?

Business Journal / 2013年2月13日 7時5分

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 パソコン、携帯電話(ケ-タイ)、スマ-トフォン(スマホ)など量産汎用型のコモディティ商品のグロ-バル競争において、パナソニック、ソニ-、シャ-プなど日本を代表する家電メ-カ-が、韓国のサムスン電子、中国のハイア-ル、台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)といったアジアの新興勢に相次いで惨敗している。

 これらのグロ-バル市場で、日本企業はなぜ勝てないのか? 果たして今後日本企業が勝ち残れる道はあるのか?

 まず、テレビなど家電分野や、パソコン、スマホなどのIT分野のグロ-バル市場で今起こっている「劇的な変化」に注目する必要がある。その変化とは、いまやコモディティ商品のグロ-バル市場では、従来の市場競争のル-ルとビジネスモデルがまったく通用しない、「倒すか倒されるか?」の「ストリートファイタ-の世界」に近い激しい競争が展開されていることだ。そんなグロ-バル市場で、日本企業が負け続けているのはなぜなのか?

 それは、一言で言えば技術力の差というよりも経営力の差にあるといえよう。純粋に製品技術力を比較すれば、これら家電製品やIT製品のほとんどに日本企業の先端技術を使った部品が使われているように、日本企業はサムスン、ハイア-ル、ホンハイなどの企業よりも競争優位にある。それにもかかわらず、日本企業はグロ-バル競争で彼らに勝てない。

 なぜなのか?

 よく言われるのは、日本の製造業は、国内で6重苦(超円高、電力不足、高い法人税、製造業派遣の禁止、TPP対応の遅れ、温暖化ガス25%削減)に苦しめられており、これがグロ-バル競争で大きなハンディギャップになっているという点だ。

 確かに、ウォン安や人民元安など政府の有形無形の支援を受けているアジアの新興勢に比べて、きわめて不利な状況にあることは間違いない。ただ、日本企業がこれまでの経営の常識やビジネスモデルを捨て切らないで、生き残りを図ろうとすること自体が、いまや決定的に難しい。それよりも、既存のコモディティ商品で勝負するのではなく、アジア新興勢が未参入の新商品・新サ-ビスの開発や新市場開拓に利益の源泉を求め、彼らが容易に真似のできないビジネスモデルを再構築するしか、日本企業の生き残る道はない。

●スピードが違うアジアのオーナー企業たち

 そのためには、企業経営者に「スピ-ド」「腕力」「度胸」の3つの要件が求められる。それらは、ストリ-トファイタ-の世界に近いものであり、どれも日本企業のサラリ-マン経営者が最も苦手としているものだ。

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