ネット選挙解禁でIT業界が売り込み開始! ヤフーにツイッター、LINEなど各社の特色は?

Business Journal / 2013年6月19日 7時0分

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 公職選挙法の改正で、インターネットを利用した選挙運動が、夏の参議院選から解禁される。これまでは、選挙公示後は議員のウェブサイトの更新やSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)などへの投稿はできなかった。ネット選挙で候補者や政党と有権者の距離が近くなり、投票率が上がると期待されている。

 企業には新たなビジネスチャンスだ。巨大な経済効果を生み出すとの見方もある。ネット選挙の成功のカギを握るのは、いわゆる対策ビジネスにある。他人が候補者を装う「なりすまし」や、候補者へのネットでの中傷が予想されるからだ。これを防ぐ対策ビジネスがIT企業に商機をもたらす。

 ネット検索大手ヤフーは、ネット選挙に向けた取り組みを発表した。ソフトウェアの不具合を洗い出すデバッグ事業を手掛けるデジタルハーツとの協業で、政党や候補者のホームページの“乗っ取り”を防止する「サイバーセキュリティサポート」を開始した。国会議員や政党を対象に、ウェブサイトのセキュリティホール(システムのセキュリティ上の弱点)の有無や脆弱性を調査。セキュリティに関する課題を抽出し、レポートを提出する。

 ネットのデータ管理サービスのパイプドビッツ(東証マザーズ)は、政治情報サイト「政治山」とデジタルハーツのセキュリティサービスを融合した「政治山ネットセキュリティ・サイバーセキュリティ診断」を始めた。同社は政治・選挙プラットフォーム「政治山」で有権者意識調査「政治山リサーチ」を実施している。

 ネットサービス会社、GMOインターネットグループのネットセキュリティ会社、GMOグローバルサインは、政党、候補者のホームページや電子メールに貼り付ける「電子証明書」の発行を始めた。有権者がクリックすれば同社による認証情報が表示され、本物と確認できる。「なりすまし」を防ぐ対策ビジネスである。

 無料のグループチャットとメールサービスのLINE(非上場)は、全政党にLINEの公式アカウント(使用する権利)を無償で提供する。LINEは若者世代を中心に圧倒的な人気を誇り、国内で4500万人が利用しているといわれている。

 簡易投稿サイトを運営するツイッターは、全政党のツイッター公式アカウントの認証を終えたと発表した。有権者は自身の選挙区の候補者をツイートで追えるほか、場合によってはツイッターを通じて政策等について候補者とやりとりできることになるかもしれない。ちなみにツイッターの日本における運営会社は、Twitter Japanだ。

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